そもそも「タカ派」と「ハト派」ってなに？

そもそも「タカ派」とは、政治思想の傾向を分類した際において、好戦的で革新的な姿勢をとっている集団や人を指す政治用語で、強硬派とも呼ばれます。また、「ハト派」は、「タカ派」とは反対に、保守的で平和的な姿勢をとっている集団や人を指し、穏健派や慎重派とも呼ばれます。

猛禽類である鷹（タカ）の習性など、そのイメージによって好戦的でチャレンジングな姿勢を「タカ派」、平和の象徴でもありおとなしい雰囲気のある鳩（ハト）のイメージによって保守的、平和主義的なスタンスを「ハト派」というわけです。

金融市場における「タカ派」と「ハト派」とは？

転じて金融市場における「タカ派」とは利上げに積極的なスタンスや利下げに否定的なスタンスを、「ハト派」とは利下げに積極的なスタンスや利上げに否定的なスタンスを意味し、次の例文のように使われます。

【例文１】
「FOMC（米公開市場委員会）の結果は、主要政策金利の据え置きを決定。声明文の内容もハト派的（金融緩和的）な内容だったため、米株価は上昇し米ドル円は下落した。」

（解説）FOMCにおける声明文の結果が、市場の予想よりも金融緩和的な内容だった結果、利上げ懸念後退を好感し米国の株価は上昇、米ドルは売られたということです。このように金融政策の結果が、マーケットの予想に対してタカ派的な内容かハト派的な内容かによって、株式市場、為替市場、債券市場、コモディティ市場にも影響が出てきます。上記の例文では、債券やコモディティ市場についてのコメントはありませんが、ハト派的な内容であれば、一般的に債券価格は上昇し金利は低下、コモディティ価格は買われやすくなります。

【例文2】
「想定超える物価上昇もハト派色（利上げに慎重なスタンス）強める日銀総裁」

　（解説）一般的に各国中銀はインフレを抑制するために金融引き締めをおこなったり、景気を刺激するために金融緩和をおこなったりします。
また、各国中銀は、政策金利を含む金融政策を決める会合を定期的に開催しています。例えば、日本銀行の場合は、総裁1名、副総裁2名、審議委員6名の計9名で構成される日本銀行政策委員会があり、日銀金融政策決定会合は年に8回開催され、この9名のメンバーが会議をおこない日本の金融政策が決まります。また、日銀金融政策決定会合の場合、正午頃に決定内容が公表され、通常その日の午後3時30分から日銀総裁の会見が行われます。

したがって、お昼に公表された金融政策だけでなく、日銀総裁の会見自体がタカ派的かハト派的かによっても相場動向に影響が出てくる可能性があるわけです。

【例文3】
「タカ派（利上げに積極的なスタンス）の米地区連銀総裁2人が年内に追加利上げが必要になる可能性があるとの見解を示した」

　（解説）アメリカの場合は、FOMCです。FRB議長、FRB理事、各地区連銀総裁が参加して金融政策を取り纏めます。したがって、FRB理事や各地区連銀総裁の講演は、今後の金融政策を占う上でそのヒントが隠されている可能性があるため、注目されます。
なお、各FRBメンバーのタカ派的かハト派的かというスタンスは、過去の発言などからある程度目星がついています。
次の表は、2024年度におけるFRBメンバーを、これまでの発言などによりタカ派よりかハト派よりか分類したものになります。

もちろん、これまでタカ派的なスタンスだったメンバーがハト派よりにスタンスを変更するようなケースもあるわけですが、こういったスタンスを理解した上で、タカ派よりのメンバーがハト派的な発言をしたり、逆にハト派的なメンバーがタカ派的な発言をしたりした場合、マーケットに与える影響は大きい点には注意が必要です。

【例文4】
「ECB理事会のトーンはタカ派的（金融引き締めを先行する傾向）で、利上げ幅を縮小してもインフレ警戒感を緩めない姿勢を打ち出しました。」

（解説）ユーロ圏は、欧州中央銀行（ECB）がおこなう政策理事会で金融政策を決定します。政策理事会は、総裁や副総裁ら役員会メンバー6人とユーロ圏各国の中央銀行総裁で構成されていて、約6週間に1回のペースで開催されています。金融政策の結果は、欧州夏時間の時は日本時間の午後9時15分、冬時間で日本時間の午後10時15分に公表されます。また、その後ECB総裁の会見が夏時間は日本時間の午後9時45分、冬時間は日本時間の午後10時45分からおこなわれます。

【例文5】
「BOE（Bank Of England）のMPC(Monetary Policy Committee)のメンバーである〇〇〇委員はタカ派（利上げに積極的なスタンス）で知られている」

　（解説）イギリスの中央銀行であるイングランド銀行（BOE）はMPCと呼ばれる金融政策委員会で金融政策を決定します。英金融政策における注目点は、BOE総裁の発言、また、MPCにおいては、総裁を含む9名のメンバーの意向になります。
そこで特にMPCに関しては、全メンバーの総意なのかどうかという点に注目しておくべきでしょう。
もちろん、これは他国の金融政策決定会合でも同じことが言えるのかもしれませんが、これまでの経験則的に特にBOEにおいては、他国と比べても特に全会一致なのか、そうでないのかによって、マーケットにおける受け止められ方が変わりやすい傾向があります。

例えば、マーケットにおいて英国の利下げ懸念がくすぶる中で、市場予想は政策金利据え置き、MPCの結果も据え置きだったとき、参加メンバーの投票結果が全会一致（全員がその金融政策で意見が一致）なら、マーケットに与える影響は小さいです。
が、全会一致ではなく2名、3名と利下げ支持の意見があった場合、英国の利下げ期待が高まりやすく、ポンド売りに繋がりやすいという傾向があります。

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米国のFOMCメンバー

FOMCの参加メンバーは、上述のとおり、FRB議長、FRB理事、各地区連銀総裁ですが、その内実際に金融政策を決める投票権を持っているのは、7名のFRB理事と5名の地区連銀総裁の計12名となります。

なお、以下12の地区連銀があります。
第1地区　ボストン連邦準備銀行
第2地区　ニューヨーク連邦準備銀行
第3地区　フィラデルフィア連邦準備銀行
第4地区　クリーブランド連邦準備銀行
第5地区　リッチモンド連邦準備銀行
第6地区　アトランタ連邦準備銀行
第7地区　シカゴ連邦準備銀行
第8地区　セントルイス連邦準備銀行
第9地区　ミネアポリス連邦準備銀行
第10地区　カンザスシティ連邦準備銀行
第11地区　ダラス連邦準備銀行
第12地区　サンフランシスコ連邦準備銀行

また、地区連銀総裁の投票権の有無は以下のとおりです。

・NY連銀総裁は毎年投票権を持つ
・残りの4名は輪番制により入れ替わりとなります。

したがって、投票権のある連銀総裁の発言と、投票権のない連銀総裁の発言では金融政策への影響度が異なるため、重要度が異なります。

ちなみに余談ですが、初の女性起用となった米イエレン財務長官（2024年1月現在）は、元々サンフランシスコ連銀総裁の出身で、2014年から2018年までFRB議長を務めあげたイェール大学出身の経済学博士。FRB理事時代から「ハト派」で知られるメンバーでした。

このように、各国中銀総裁や金融政策決定会合に参加するメンバーら要人発言は、多かれ少なかれマーケットに影響を与えるものだと思われます。

フジトミ証券のトレードツール「e-profit FX プラス株365」には、「要人発言」というメニューがあるので、要人発言が気になる方は、こちらもチェックしてみて下さい。

また、主要中央銀行の政策委員会の公式ページなども合わせて参考にしてみてください。

※参考リンク
≪2024年FOMCメンバー≫
Federal Open Market Committee
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomc.htm

≪2024年ECBメンバー≫
ECB Governing Council
https://www.ecb.europa.eu/ecb/orga/decisions/govc/html/index.en.html

≪2024年BOEメンバー≫
Monetary Policy Committee
https://www.bankofengland.co.uk/about/people/monetary-policy-committee

≪2024年日銀メンバー≫
日銀政策委員会
https://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/index.htm

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