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お客様本位の業務運営に関する取組み

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お客様本位の業務運営に関する取組み

フジトミ証券株式会社(以下、「当社」と言います。)は、当社の経営理念の一つに「お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。」と定め、お客様満足度の向上に努めております。
この経営理念の実現に向け、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、基本方針を策定し、具体的な取組方針および取組状況を定期的に公表いたします。

基本方針

  • 1.お客様の最善の利益の追求
    当社は、お客様の利益を第一に考えて行動することが、信頼される企業を目指すという当社が掲げる経営理念に合致するものと考えております。従って、従業員の専門性と職業倫理を養い、お客様に対して誠実・公正に業務を行うことでお客様に選ばれる会社を目指すよう努めて参ります。
  • 2.利益相反の適切な管理
    当社は、「利益相反管理方針」を定め、利益相反のおそれのある取引に関しては、お客様の利益が不当に害されることがないよう管理に努めて参ります。
  • 3.手数料の明確化
    お客様にご負担いただく手数料は事前にお渡しする契約締結前交付書面に明記しており、またホームページでも開示しております。手数料は、お客様のニーズに基づいたサービス内容によって個別に設定させていただいております。
  • 4.重要な情報のわかりやすい提供
    当社は、取引所証拠金取引の特性、リスク、取引条件、手数料などの重要な情報について、契約締結前交付書面やホームページ等で分かりやすく提供いたします。当社従業員は、お客様の知識、経験、財産の状況、投資目的を勘案し、分かりやすい情報の提供に努めて参ります。
  • 5.お客様にふさわしい金融商品の提供
    当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握して、お客様にふさわしい金融商品・サービスの販売・推奨等に努めて参ります。取引所証拠金取引というリスクの高い金融商品を取り扱っているため、取引開始基準を定め、適合性の原則を遵守した金融商品・サービスの販売・推奨等に努めて参ります。また、75歳以上の高齢なお客様については、より慎重な金融商品・サービスの販売・推奨等に努めて参ります。
  • 6. 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
    当社は、従業員の質的向上を目指し、教育・研修に努めて参ります。特に、『お客様本位の業務運営に関する基本方針』を徹底するため定期的なコンプライアンス研修の実施に努めて参ります。

具体的な取組方針

1.従業員の専門性を強化する

お客様の資産状況、取引経験や知識、取引の目的に配慮した適切なアドバイスを提供できるファイナンシャルプランナー(FP)やテクニカルアナリストの有資格者拡大に取り組みます。

※金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則2・原則6」に対応しています

2.利益相反を適切に管理する

お客様の利益を不当に害することのないよう「利益相反管理方針」を定め、利益相反のおそれのある取引の適切な管理に取り組みます。
(注)当社は利益相反の可能性がある商品を販売・推奨等していません。

※金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則3」に対応しています

3.サービスの対価としての手数料を明示する

お客様の受けられるサービス内容とその対価となる手数料の違いを容易に比較できるよう、ホームページ等でわかりやすく明示します。

※金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則4」に対応しています

4.お取引の重要な情報をわかりやすく提供する

①お客様に金融商品・サービスを販売・推奨する際には、「重要情報シート」を活用し、お客様の投資判断にあたって重要な情報を簡潔にわかりやすく提供します。
(注)当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等していません。

※金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則5」に対応しています

②お取引について、特にデリバティブ取引初心者が重要事項(リターンとリスク、取引ルールなど)を正しく理解できるような、わかりやすいコンテンツの提供に取り組みます。

※金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則5」に対応しています

③コンテンツを掲載する媒体(ホームページ、動画、パンフレットなど)の特性に応じて、重要な情報がお客様に伝わりやすいようなコンテンツの作成に取り組みます。

※金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則5」に対応しています

5.お客様のニーズに合ったサービスを提供する

①対面取引・非対面取引のチャネルごとに、お客様の意向および資産状況、取引経験や知識、取引方針に応じたフォローアップをおこない、お客様に安心してお取引いただけるサービスの提供に取り組みます。

※金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則6」に対応しています

②お客様の営業担当者によるサポートのほか、コールセンターでの24時間対応により、市場動向が夜間に急変した場合でもタイムリーなサポートができる体制整備に取り組みます。

※金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則6」に対応しています

③リスクの高いデリバティブ金融商品の販売・推奨に際しては、取引開始基準を明確に定め、お客様の資産状況や取引経験、知識、取引方針などを把握したうえで、適切な勧誘がおこなわれるよう取り組みます。
(注)当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等していません。
(注)当社は金融商品の組成に携わりません。

※金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則6」に対応しています

④お客様に提供するデリバティブ取引の仕組みや特性について理解を深めるための従業員研修をおこない、コンサルティング力の向上に取り組みます。

※金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則2・原則6」に対応しています

6.お客様本位の業務運営を促進する

①お客様本位の営業活動を促進するため、手数料収入の業績に偏ることなく、お客様からお預かりする資産残高の向上やお客様からの評価、コンプライアンスの評価などを重視する業績評価体系の導入に取り組みます。

※金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則7」に対応しています

②お客様本位の業務運営に関する取組みを推進する「お客様サービス向上プロジェクトチーム」を設置し、進捗状況の確認や分析を継続しておこない、お客様本位の業務運営の定着に取り組みます。

※金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則2・原則7」に対応しています

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