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SPAN(スパン)証拠金

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SPAN(スパン)証拠金

「SPAN(スパン)証拠金」とは?

商品先物取引にSPAN®(スパン)が導入されました(SPAN®とは、「The Standard Portfolio Analysis of Risk」の略)。このシステムはシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が、1988年に開発したリスクベースの証拠金計算システムの事をいいます。
商品先物取引業者は日本商品清算機構(JCCH)が発表するSPAN®の計算に必要な変数(SPANパラメータ)に基づいて証拠金計算を行い、これを基準に「委託者証拠金※1」を決定します。
投資家の皆さまが建玉を保有する間は、預託した証拠金額に計算上の利益または損失(現金授受予定額※2)を加減した額(受入証拠金の総額※3)が委託者証拠金を上回っていることが必要です。

証拠金取扱の例

SPAN®による計算額=100,000円
委託者証拠金=SPAN®計算×100%=100,000円

[不足計算]

商品先物取引では、営業日ごとに価格変動に応じた値洗(ねあらい)を行います。値洗損等の発生の結果、 不足(総額の不足額※4もしくは現金不足額※5)が生じ、なお取引の継続を望む場合には、委託者証拠金を上回るまで追加預託が必要です。

(※1)委託者証拠金 取引証拠金維持額(取引証拠金所要額+取引受渡証拠金)以上の額で、商品先物業者が定める額
(※2)現金授受予定額 値洗損益金、売買差損益金や手数料等、商品先物業者と委託者の間で清算すべき額(当該額が負の場合「現金支払い予定額」という)
(※3)受入証拠金の総額 預り証拠金に現金授受予定額を加減したもの
(※4)総額の不足額 受入証拠金の総額から委託者証拠金を差し引いた額が負の場合の額
(※5)現金不足額 預り証拠金のうち現金から現金支払予定額を差し引いた額が負の場合の額

当社の証拠金制度(通常取引)

当社では、証拠金額を計算する際の建玉数量について、銘柄ごとの売り買いの建玉数が多い方(限月に関係なく合算した枚数)を計算の対象とする証拠金制度を採用しています。
これに『PSR※1(プライス・スキャンレンジ)×1.0倍※2+納会月割増証拠金※3』を乗じた分を必要証拠金として預託していただきます。

当社の仕様
証拠金 PSR(プライス・スキャンレンジ)×1.0倍
対象となる建玉 銘柄ごとの売り買いの建玉数が多い方

【当社の証拠金計算例】

東京金の売りを20枚、買いを40枚建玉している場合(限月に関係なく合算した枚数)。
この場合、東京金は買いの40枚が売りの20枚より多いので、当社が計算の対象とする枚数は【東京金の買い40枚】になります。

東京金のPSR=10万円の場合

必要証拠金額:(10万円×1.0倍)×40枚=400万円

この他に納会月(当月・1番限)の建玉に係る「納会月割増証拠金」を加算した額が「当社必要証拠金」になります。

(※1)PSR プライス・スキャンレンジの略、各商品の価格変動リスクをカバーする値としてJCCH が算出(または設定)する数値
(※2)PSRに乗じる値 1.0倍から1.5倍の間で当社が定めるPSRに乗じる値
(※3)納会月割増証拠金 納会月(当月・1番限)の建玉に係る証拠金、JCCHが公表する「納会月割増額」以上に設定

損失限定取引と通常取引の比較

当社では下表のとおり損失限定取引と通常取引に相違点があります。

損失限定取引(スマートCX) 通常取引(SPAN®)
倍率 取引所指定倍率
(金の場合1,000倍)
取引所指定倍率
(金の場合1,000倍)
往復手数料(先限)
[同約定値段内往復・税込]
当社指定額
(金の場合23,328円)
当社指定額
(金の場合23,328円)
ロスカット制度
利益の限度 制限無し 制限無し
損失の限度 損失限定必要証拠金額の範囲内 当社必要証拠金額以上の可能性有り
建玉維持のための追加資金 不可 可能
1枚の証拠金 当社指定証拠金
(金の場合 550,000円)
PSR×1.0倍
(金の場合 78,000円)
証拠金の預託 現金のみ 現金、代用有価証券
新規建玉限月 期先2限月 全限月可能
取引の期限 最大で約4ヶ月(※) 最大で約1年間(※)
現物受渡し 不可 可能
取引銘柄 損失限定取引契約説明書(別表)に定める銘柄 当社の取り扱い銘柄

(※)金限日取引及び白金限日取引については取引の期限はありません。

(注)上記内容は2018年12月28日夜間立会開始時点の比較になります。今後内容が変更になる場合があります。

留意点

通常取引の場合、投下資金の数十倍以上の額を取引する為、相場の変動により多額の利益を得ることもありますが、 逆に投下資金以上の多額の損失が生じることもありますので注意が必要です。 ハイリスク、ハイリターンの取引であることを十分ご理解いただいた上で、ご自身の判断と責任において申し込み及び取引を行って下さい。

※勧誘を要請されたからといって必ず契約を締結しなければならないという事ではございません。

上記を理解した上で通常取引(SPAN)の勧誘を要請します

対面取引について

本社営業部 0120-70-2413 初めてのお客様 0120-241-337
企画営業部 0120-60-2413 大阪支店 0120-84-8740

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