証拠金の定義

受入証拠金総額

お客様からお預かりしている現金と充用有価証券に、差引損益金通算額（未だ現金に振替えられていない売買差金と売買手数料）と値洗損益金通算額（未だ決済されていない建玉に係る値洗差金）を加減した金額です。
※益金計算となった値洗損益金通算額（以下、値洗益金）も算入されます。

当社委託者証拠金

受託契約準則（以下「準則」）に規定する委託者証拠金で、（株）日本証券クリアリング機構（以下「JSCC」）が算出する「取引証拠金維持額」以上で設定することとなっています。当社においては、以下の計算式により銘柄毎の証拠金を算出し、その合計額を「当社委託者証拠金」とします。

式：想定損失相当額(注2)×銘柄毎片建満玉枚数(注1)

但し、想定損失相当額の内容によっては、想定損失相当額以外のパラメータを使用して計算する場合があります。
（例：スプレッド変動リスクの額が想定損失相当額を上回る場合、想定損失相当額に代えてスプレッド変動リスクの額を使用します。）

当社必要証拠金

建玉をする上で必要な証拠金として、当社が定めた証拠金です。値洗損益金通算額が損計算になる等で「受入証拠金総額」が「当社必要証拠金」を下回る場合には、「受入証拠金総額」がこの「当社必要証拠金」を上回るまで追加の証拠金を差し入れて頂きます。当社においては、以下の計算式により算出された金額を銘柄毎の証拠金として設定し、その合計額を「当社必要証拠金」とします。

式：想定損失相当額×銘柄毎片建満玉枚数×係数（注3）

但し、想定損失相当額の内容によっては、想定損失相当額以外のパラメータを使用して計算する場合があります。
（例：スプレッド変動リスクの額が想定損失相当額を上回る場合、想定損失相当額に代えてスプレッド変動リスクの額を使用します。）

（注1）「片建満玉枚数」・・・売建玉と買建玉を保有している場合、どちらか多い方の建玉枚数。通常は同銘柄全限月の売建玉枚数合計と買建玉枚数合計で算出する。
（注2）「想定損失相当額」・・・先物・オプション取引の建玉を一定期間保有すると仮定した場合において将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする金額としてクリアリング機構がVaR方式により算出した銘柄毎の証拠金基本額。
（注3）「係数」・・・相場状況により当社が定める数値。平常時は｢1.0｣とする。

当社必要証拠金の預託（入金）時期について

新規建玉に係る当社必要証拠金は、当該注文時に預託（入金）されている必要があります。

証拠金不足の発生について

受入証拠金の総額が当社必要証拠金を下回った際には、証拠金不足が生じる事になります。
証拠金不足は、値洗損益金通算額の悪化やJSCCによる想定損失相当額等の見直し、充用有価証券評価額の変更などにより発生します。

証拠金不足発生時のお客様の対応について

証拠金不足請求が発生した場合は、証拠金不足発生の翌営業日（祝日営業日を除く）午前11時までに、当社で着金確認ができるよう、証拠金不足額以上の入金を行ってください。
※ 証拠金不足については現金による振り込みのみとします。
※ 充用有価証券を差し入れている場合には、値洗損益金通算額と売買差損益金及び手数料の合計が現金預かり額を超えている場合に「現金不足額」が発生します。現金不足額については原則として充用有価証券をもって充てることが出来ず、その都度請求が発生しますが、東京商品取引所専用口座においては前述の証拠金不足以外については当分の間、充用有価証券をもって充てることが出来るものとします。

証拠金不足発生時における当社の対応について

当社は、証拠金不足発生の翌営業日（祝日営業日を除く）午前11時までに、お客様から証拠金不足以上の着金が確認できなかった場合、証拠金不足発生時に保有していた建玉をお客様の計算のもと任意に強制決済できるものとします。
※ 当社が強制決済注文を発注した場合、別途強制決済手数料が発生いたします。強制決済手数料の金額については別途定めるものといたします。