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くりっく株365のリスクについて

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取引所株価指数証拠金取引のリスク等重要事項のご説明

手数料等その他諸費用等について

注文が執行されたときは、委託手数料を徴収します。詳しくは、委託手数料一覧表をご参照ください。なお、委託手数料は、売買注文が成立した翌銀行営業日に、お客様の証拠金預託額から差引いて徴収いたします。

証拠金について

取引所株価指数証拠金取引を行うに当たっては、本書面の「2.(2)証拠金」に記載の証拠金を担保として差し入れていただきます。証拠金の額は、1枚当たりの証拠金基準額に、建玉数量(同一株価指数で売建玉と買建玉が両建てとなっている場合には差分)を乗じて算出します。

なお、証拠金の額は、東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。

価格変動リスク

取引所株価指数証拠金取引は、取引対象である株価指数の価格の変動により損失が生じることがあります。また、取引所株価指数証拠金取引の価格は現物の株価指数そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。

さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差し入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。

金利変動リスク

金利相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は支払い、「売建玉」を保有している場合は受け取りが発生します。円の金利水準が変動すること等により、保有する建玉の金利相当額の受取額が減少、又は支払額が増加する可能性があります。

予想配当に関するリスク

配当相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は受け取り、「売建玉」を保有している場合は支払いが発生します。配当相当額は指数構成銘柄の権利付最終日における予想配当に基づき、その後の株価指数の値に与える理論上の影響値として、東京金融取引所が算出するものです。したがって、取引所株価指数証拠金取引に係る配当相当額は、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当及び実績配当とは異なります。

為替リスク

海外株価指数証拠金取引については、マーケットメイカーが為替リスクを勘案して買呼び値及び売呼び値を提示するため、為替相場の状況によってはスプレッドが拡大し、想定していた価格で取引ができない等の不利益を被る可能性があります。

システム等のリスク

取引所株価指数証拠金取引に関するシステム、又はお客様、弊社、東京金融取引所の間を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合等には、相場情報等の配信、注文発注・執行・訂正・取消し等が遅延したり、不可能になることがあり、その結果、不測の損失を被る可能性があります。

流動性リスク

また、平常時においても流動性の低い株価指数の取引を行う際には、希望する価格での取引ができない等の不利益を被る可能性があります。

信用リスク

取引所株価指数証拠金取引においては、清算参加者に対し東京金融取引所が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、お客様の証拠金は、全額、東京金融取引所が分別管理しているため、原則として全て保全されます。しかし、弊社の信用状況の変化等により支払いが滞ったり、弊社が破綻した場合には、返還手続きが完了するまでの間に時間がかかったり、その他の不測の損失を被る可能性があります。

ロスカットルールについて

取引所株価指数証拠金取引では、お客様の取引口座を1分間隔でモニタリングし、取引口座の有効証拠金額が必要証拠金額に対して弊社が別に定める基準を下回った場合、お客様からの指示によらず、お客様の未決済建玉の全部を反対売買により強制決済します。(ただし、ロスカット基準に達しても、取引時間外の株価指数の建玉は決済されず、当該株価指数の取引開始時点でロスカット基準に満たない場合は決済されません。)また、その際に、未約定注文である指値注文等についても全て取消しが行われます。しかしながら、このようなロスカット取引が予定どおり行われない場合もあります。これらにより、お客様が預託された証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。

関連法令諸規則及び税制の制定若しくは変更等について

取引所株価指数証拠金取引に係る関係法令諸規則及び税制の制定もしくは変更等により、弊社が提供する、取引所株価指数証拠金取引に関連するサービスの一部もしくは全てを変更、停止及び中止せざるをえない可能性があります。この場合、現状より不利な条件での取引となる可能性があります。

■ 取引所株価指数証拠金取引の売買は、クーリング・オフの対象とはなりません。
取引所株価指数証拠金取引に関しましては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用対象とはなりませんので、ご注意ください。
※ 現時点においてのリスク等重要事項について記載致しましたが、これらがすべてであることを保証するものではありません。

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