まずは、株価指数からはじめてみよう

2024年から始まる新NISAの影響で、最近では投資という言葉を目にする機会が以前よりも増えてきました。「今年から始めてみようかな」と思っても、「やっぱり難しそうだから…」と身構えてしまい、なかなかスタートできないという方も多いのでは？

そんな投資初心者の方に最初に注目していただきたいのが、「株価指数」を対象とした金融商品です。
「株価指数」とは、特定の株式市場全体の値動きをあらわす指標のことで、代表的なものには「日経平均株価指数」や「TOPIX（東証株価指数）」などがあります。

皆さんも、ニュースなどで耳にしたことがありますよね？
個別株に比べると日経平均株価指数などの株価指数は、ほぼ毎日ニュースなどのメディアでも取り上げられています。

しかしながら、私たち個人投資家は、直接、株価指数へ投資はできません。なぜなら、株価指数とは、単に取引所などが算出した数値だからです。

それでは、「株価指数への投資はできないのか？」というとそういうわけでもありません。株価指数に連動した金融商品はいくつもあります。

株価指数を投資対象とした金融商品

株価指数を投資対象とした金融商品はいくつもあります。例えば、投資信託、上場投資信託（ETF）、株価指数先物取引、CFD取引（CFD = Contract For Difference：差金決済取引）などです。

くりっく株365は世界の主要株価指数を投資対象としたCFD取引

「くりっく株365」は、東京金融取引所に上場されている、株価指数を投資対象としたCFD取引の愛称です。
株価指数という言葉だとイメージしづらいかもしれませんが、取引できる株価指数には、「日経平均株価（日経225）」や「ＮＹダウ」、「ナスダック100」、「独DAX®」、「英FTSE100」などがあります。
このようにくりっく株365は世界各国の主要な株価指数に対して投資することができる金融商品です。

くりっく株365が投資初心者にも向いている5つの理由

次に、株価指数が投資初心者の方にも向いている5つの理由を個別株と比較しながら説明します。

その１：どの銘柄に投資すれば良いのか悩んでしまう

日本で上場している企業は約4,000社もあり、こういった上場銘柄の中から「これだ！」という投資対象を選ぶのは、初心者にはなかなか大変な作業です。
個別株の場合、その会社の貸借対照表（ＢＳ）や損益計算書（PL）などといった財務諸表を読み解くだけでなく、新製品、競合他社の動向に加えて、国内外の景気や金利動向などにも注意をしておく必要があります。
仮に、日本の景気が良くても、必ずしもすべての企業の株価が上がるとは言えませんし、そういった状況下でも大きく業績を落としてしまう企業はあり得ます。
一方、株価指数の場合はどうでしょう？
特定の市場を代表する株が集まったものなので、今後「日本の景気が良くなる」や「アメリカの景気が良くなる」といった分析ができれば、初心者であっても迷うことなく投資を始められそうです。

その２：購入した株が上場廃止や倒産しないか心配だ

個別株の場合は、もし株を買った企業が倒産してしまうと、価値はゼロ、つまり紙切れになってしまいます。
一方で株価指数の場合は、そのリスクが低いです。
例えば日経平均株価が、0になるということが考えられるでしょうか？
日経平均株価の場合、4月と10月におこなわれる年に2回の定期入れ替えに加え、整理銘柄への指定や何らかの理由で上場廃止になった場合などによる臨時入れ替えがあります。
乱暴な言い方をすれば、業績が悪くなった企業から業績の良い企業に入れ替えられるということです。
したがって、株式市場全体の暴落を避けるということはできないかもしれませんが、倒産リスクなどを考えると特定の会社へ投資するのより、株価指数に投資をした方が安全性は高いと言えるでしょう。

その３：投資の勉強と金融リテラシーの問題

金融リテラシーとは、お金に対しての知識や判断力のことで、金融リテラシーを身に着けるためには、「金融経済教育」が必要だと言われています。
ちなみに、金融庁の「金融経済教育研究会」では、最低限身に付けるべき金融リテラシーは次の4分野（15項目）としています。

〇分野１．家計管理
〇分野２．生活設計
〇分野３．金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル
〇分野４．外部の知見の適切な活用

こういったことの一環で2022年4月より高校の授業で「資産形成」を教えることとなったわけです。

さて、それではこれまで資産形成について勉強してこなかった人達はどうでしょう。
「これから少しずつ勉強して、勉強し終わったときには65歳になっちゃった」なんてことで良いのでしょうか？

個人的には、勉強しながら同時に少しずつでも投資を始めるべきだと思います

しかし、投資初心者が最初から個別株に投資をするというは、どうでしょうか？

もちろん、少額なら失敗も勉強になるのでアリだと思います。
でも、やっぱり失敗はしたくないものです。
そうなると、個別株よりもそれらの平均値である株価指数の方が値動きはマイルドなため、同じ投資金で投資をするなら、株価指数の方がリスクは低いと言えます。
※もちろん、銘柄の選定が上手くいけば、個別株の場合テンバガー（株価が10倍以上になる銘柄）といった期待が持てるかもしれません。

更に、個別株の分析には時間がかかります。2銘柄、3銘柄と増やしていく場合はなおさらです。そういった情報収集や分析に必要な時間や労力のことを考えると、株価指数の分析の方が時間的にもコスパがいいのではないでしょうか？

その４：為替レートや外国税を考えるのが面倒

近年は、外国株や海外ETFなどへのアクセスもしやすくなり、私たちの投資の選択肢はどんどん広がっています。
例えばアップル（APPL）やアマゾン（AMZN）などのようなアメリカ株に投資する場合を考えてみましょう。
これら米国株は、基本的にドル建てで取引されています。
したがって、私たちが米国株に投資をする場合、はじめに日本円を米ドルに両替する必要があります。
更に、米国株を売却して得た米ドルは、いつか日本円に両替すると考えられます。
すると、両替⇒外国株式購入⇒外国株式売却⇒両替といった４つのアクションをおこなう必要があるわけです。
また、両替時には、海外旅行をするときと同じように為替手数料がかかってしまいます。
一方くりっく株365の「ＮＹダウ」なら、日本円で直接取引することができます。
つまり、くりっく株365なら、今は円安か円高かなどの為替レートを気にすることなく、売る若しくは買うという２つのアクションで取引できます。

更に、ちょっとややこしいのが外国株式の税金です。
外国株式の売却益は国内株式と同様ですが、為替の差損益も含めて計算されることや配当控除がないこと、外国税額控除の適用を受けられるなど国内株式とは異なる場合があります。
特に配当金については、原則として外国で源泉税が徴収され、源泉税が差し引かれた金額に対し再び国内で課税されます。
※外国で源泉徴収された分は、一定の範囲内で所得税や住民税から控除することができる外国税額控除制度があります。

一方、くりっく株365なら、「ＮＹダウ」や「ナスダック100」を取引して得られた利益も他のデリバティブ取引同様に雑所得として計算します。

▼くりっく株365（CFD）と税金

その５：現物株と同じように配当が欲しい

現物の株取引の場合、権利確定日に株式を保有していると配当がもらえます。
一方、くりっく株365の場合も株価指数構成銘柄で配当が出ると配当（相当額）がもらえる仕組みになっています。※独DAX®を除く

例えば、日経225の配当相当額は、2022年1年間で約57,000円でした。
したがって、保有するだけで得ることができる配当を目当てとしている方にも魅力的な商品だと言えるでしょう。
※買いポジションを保有していた場合
※売りポジションの場合は損失となります。

なお、くりっく株365では、配当相当額以外に金利相当額というものがあります。
配当相当額は買いポジションを保有している場合は、評価益として付与されますが、売りポジションを保有している場合は、評価損として計上されます。
また、金利相当額は、買いポジションを保有している場合は、評価損として日々付与され、売りポジションを保有している場合、同額が評価益として計上されます。
ただし、日本の低金利政策の影響で、日経225の金利相当額は0円が継続しています。

まとめ

今回は、くりっく株365（CFD）が、初心者でも取り組み易い金融商品である理由について、簡単に解説しました。
銘柄 選択がしやすく、為替レートや海外の税金を考慮する必要のないシンプルな金融商品ではありますが、レバレッジを効かせることができるため、取引をおこなう際には、リスクを十分に理解してくださいね。

次回は証拠金制度の仕組みなどについて深堀いたします。

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