皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

前回のコラム「確定した損益と税金」では、個人所得税におけるデリバティブ取引の課税対象は、1月1日から12月31日の間に確定した損益であることをお伝えしました。

年内の取引終了まで年間の損益を整理しておかないと、本来の結果以上の税金を納める必要がでてきてしまうので、調整した方が良いとの内容でした。

12月は1年の中でもっともやることの多い月だと思いますが、今月中に片づけておきたいものがもう一つあります。それが、「ふるさと納税」です。ここ最近、テレビをつければ「ふるさと納税」に関連するCMを目にする機会が増えました。

利用している方はよくご存じだと思いますが、ふるさと納税は寄付した自治体から返礼品がもらえて、寄付した金額から2,000円を引いた金額が翌年の住民税から控除されるというシステムです。

住民税は、前年の所得に対して課税されますが、ふるさと納税による寄付をおこなっていれば、翌年その寄付金額に応じた住民税の控除が受けられますので、住民税を収めている人は、利用した方がお得です。

ふるさと納税については、昨年「コラム：令和3年、ふるさと納税の利用者が552万人って多いの？少ないの？」でも確認しましたが、実際に利用者している方の人数は思ったより少ない、というのが現状です。

昨年と比べてどうなっているのか調べてみました。

総務省が発表したふるさと納税の利用状況は次のとおりです。

ふるさと納税の利用状況

出典：総務省

2022年ふるさと納税の利用者数は740.8万人でした。2021年の所得割住民税納税者数は5951万人でしたので、2022年も同程度と考えれば利用率は12.4％となり、初めて10％を上回りそうです。

ただし、見方を変えれば87.6％の人は利用していないというのが現状です。

ふるさと納税の返礼品は食料品や日用雑貨など普段の生活の中でお金を払って購入しているものが含まれています。そのような返礼品を上手に活用することで家計への出費を抑えることもできるはずです。

万人が得をするシステムですが、それを利用する人はまだまだ少数派です。

ふるさと納税など特典を利用することは、無駄な支出を抑えることに繋がり、そこから生まれた資金を投資にまわす余裕を作ることも可能だと思います。

ふるさと納税に限らず、利用できる制度や行政サービスは色々あります。色々なサービスを上手に活用することが生活にゆとりをもたらせる手段の一つなのかもしれませんね。

その年のふるさと納税は、12月31日までです。まだ可能額が残っている方は年内のお手続きをお勧めします。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。