原油価格は、市場経済における需給バランスに加え、地政学的緊張（リスク）の有無、各国の金融政策や投機的資金の動向等により上下に変動します。

原油価格の代表的指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミーディエイト）は、２０２５年６月２３日に１バレル＝７８．４０ドルまで上昇した後、下落基調にあります。原油価格の変動は、日本が９９％以上を輸入に依存する石油製品の価格に直結します。その結果、製造業や運輸業などの燃料コストを押し上げるだけでなく、ガソリンや灯油代の上昇を通じて、一般家庭の家計にも大きな負担を及ぼしています。

以下、現時点（２０２５年１０月３１日時点）の原油価格に影響を与えている変動要因をお伝えします。

原油価格の変動要因と現状
2025年は石油の需給バランスに変化

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の最新報告では、２０２５年の石油市場は「需要の鈍化」と「供給の拡大」という二つの動きが重なり、供給過多の懸念が強まっているとされています。

〇需要の鈍化
８月のＩＥＡ月報による２０２５年の世界の石油需要は、日量６８万バレルとして従来予想の同７０万バレルから下方修正されています。需要の伸びが抑制されている背景には以下のような要因があります。

・米国の関税政策による貿易摩擦の拡大
・中国や欧州を中心とした景気の減速
・省エネ技術や電気自動車の普及といった構造的な変化

これらが重なり、石油消費の伸びは鈍化傾向にあります。

〇供給の拡大
一方、２０２５年の世界の石油供給は、日量２５０万バレル予想となり前回の２１０万バレル増から上方修正しています。供給拡大は、下記のような要因があります。

ＯＰＥＣプラスによる増産
・米国シェールオイルの高い生産水準
・ブラジルやガイアナなどの新興産油国の増産

これらの要因によって、供給は拡大傾向となっています。

ＯＰＥＣプラスによる供給方針
ＯＰＥＣプラス（石油輸出機構：加盟１０か国＋非ＯＰＥＣ加盟国１１か国）は、２０２４年１２月５日に開催されたＯＰＥＣプラスの閣僚級会合で、現状の日量３６５万バレルの協調減産を２０２６年末まで延長となっています。

一方、サウジアラビアなど有志８カ国による日量約２２０万バレルの自主減産については、２０２５年４月から段階的に縮小するとして、９月は日量約５４万８０００バレルの生産を拡大する方針となっています。これにより有志８か国の段階的な自主減産は解消されることになっています。

有志８カ国による１０月の生産量を決める会合は９月７日に開催。また、ＯＰＥＣプラスによる第６２回共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は1１０月１日、第４０閣回僚級会合は１１月３０日に開催の予定されています。

OPEC（石油輸出機構）
イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、リビア、アルジェリア、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、ガボン、赤道ギニア、コンゴ（加盟12か国）

OPECプラス（非OPEC加盟国）
アゼルバイジャン、バーレーン、ブラジル、ブルネイ、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーン、ロシア、スーダン、南スーダン（11か国）

国際情勢の悪化による供給懸念
ロシア・ウクライナ情勢やイランの核開発問題を巡る国際情勢の悪化による供給不安が警戒されています。
ロシア・ウクライナ情勢は、８月にトランプ米大統領の主導のもと、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキ―大統領による和平交渉の進展が期待されました。しかし、両国の首脳会談はまだ実現されておらず、依然として交戦を継続しています。最近では、ロシアの石油関連施設への攻撃による欧州向けの供給が停止する状況も発生しております。
また、トランプ米大統領は対ロシア制裁の強化を検討しており、ロシア産原油の供給混乱が警戒されています。
一方、イランの核開発を巡る問題は、６月に米国がイランの核施設を攻撃して以降も、トランプ米大統領はイランに対し経済制裁を強化しています。この制裁強化によるイラン産原油の供給混乱は続いています。

【ＮＹ原油の価格推移】
（2020年1月～2025年10月31日）

出所：Bloombergのデータを元にフジトミ証券作成

ベーカー・ヒューズ社発表の米原油掘削リグ稼働数の推移
世界の石油生産は、2023年5月時点で第1位が米国（日量2090万バレル）、第2位がロシア（日量1051万バレル）、第3位がサウジアラビア（日量980万バレル）となっています。
米国が世界最大の石油生産国となっていることから、米国の原油掘削リグの稼働数の増減も原油価格に影響を与えます。

（2019年1月～2025年10月31日）

出所：Bloombergのデータを元にフジトミ証券作成

フジトミ証券が取り扱う原油商品