★NYダウは、1月26日の年初来高値26,616.71ドルからの下落率が5.0％以内25,285.87ドルに戻ってきたことから、トランプ大統領の言動が過激になりやすい。

NYダウが高値から10％を超える下落基調になると、トランプ政権内から株式市場を支援するような発言が出やすく、再び10.0％以内に戻るとトランプ大統領の言動が過激になりやすくなっていた。

今回もG7会議を途中で抜け米朝首脳会談に向けてシンガポールに飛び立ち、G７首脳宣言が出された後に、『証人』しないと発言するなど言動が過激になってきた。これもNYダウが持ち直してきたからと思われる。ただ、市場は過度な反応にはならなかった。

何故トランプ大統領が株価を気にしながらの言動となるのかであるが、トランプ大統領の支持層にある。トランプ大統領の支持層は50-60代の白人であり、退役軍人が多く年金生活者が占めている。そのため、トランプ大統領の言動を機に株価が大幅下落してしまうと、支持層の年金にも影響を与えてしまい、支持層から不満が出てくると支持離れにつながってしまう。11月の米中間選挙の勝利ための政策であり、支持率を下げては本末転倒になってしまう。そのため、高値圏でのもみ合い相場を形成して、株式市場の過熱感を和らげるような管理相場を繰り返している。

そういう面では、下落率5.0％以内に株価が戻ってきたことから、しばらくはトランプ大統領の過激な言動が出やすいので、注意が必要となる。為替市場でもややドル高が進んでいることから、過激な言動がドル安誘導にもつながる。