日経平均株価は４営業日ぶりに反発し、前日比281円78銭（1.72％）高の１万6664円82銭で取引を終了した。日銀金融政策決定会合を前に、日銀への催促が強まる中、政府の経済対策が市場の想定より大型になるとの観測報道でマーケットは乱高下した。米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が「政府が50年債の発行を検討している」と報じたのきっかけに、財政出動を金融緩和で補う「ヘリコプター・マネー」政策への思惑を誘発させた。その後、財務省理財局により「政府が50年債の発行を検討している」との報道は否定され、株価は一時伸び悩みをみせた。FNNでは、「事業規模で27兆円の経済対策」と報じ、その後、安倍首相は福岡市の講演で、来月２日にもまとめる経済対策について「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をとりまとめたい」と発言した。前日に１ドル＝104円割れまで上昇した円が一時106円半ばまで下落し、輸出関連株への買いを誘発させた。また、注目されていたドイツ銀行の決算だが、４－６月の純損益は1800万ユーロの黒字となり、市場予想の2200万ユーロの赤字を覆す内容だった。ドイツ銀行ＣＥＯは、現在の弱い環境が続くならば、再編のタイミングと度合いでより大胆さが必要との見解を述べた。大引けにかけては、ＦＯＭＣの結果判明を日本時間明日早朝に控え、高値圏では利益確定売りを先行させる動きが観測され上値を抑えた。
　ＪＰＸ日経インデックス400は反発し、前日比137.12ポイント（1.17％）高の１万1887.23で取引を終了。ＴＯＰＩＸは４日ぶりに反発し、終値は前日比14.73ポイント（1.1％）高の1321.67で終えた。東証１部の売買代金は２兆5343億円で、売買高は22億3908万株、値上がり銘柄は1403、値下がりは457、変わらずは108、比較できずは２となった。

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