★先週10日に発表された米10月消費者物価指数（CPI）の伸びが予想以上に鈍化しインフレがピークに達したとの見方が強まった。また、先週分新規失業保険申請件数が前回から予想以上に増加したため米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース減速観測が強まり、長期金利の大幅低下に伴いドル売りが加速した。一部FRB高官も利上げ減速を示唆したことも支援し、一段のドル安となった。翌日もドル売りの流れは米11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想以上に低下し、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ減速観測が一段と強まりドル売りが優勢となり、138.47円付近まで下落した。

ただ、ドル/円週足の26週SMA（青線）の138.41円がサポートとして意識されると下げ止まる展開になり、138.70円付近まで値を戻した。

ただ、ストキャスティクス・スロー（パラメータ：14、5、3、20、80）は買われ過ぎ高水準から％DがSlow％Dを下抜け両線とも下向きになっていることで、下押しバイアスが強いことを示している。

先週は全般にドル売りが強まる展開になった。ただ、11日の週末には暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングが連邦破産法11条の適用を申請した。裁判所の資料によると、負債総額は推定（100億ドルから500億ドルの範囲）で数兆円にのぼり、仮想通貨業界では過去最大の経営破綻となる。そのため、連鎖破綻が警戒されている。

市場でこの問題がリスクと意識されると、リスク回避のドル買いが再び強まりやすい。

米中間選挙では、上下両議会で共和党が過半数の議席を獲得する圧勝予想となっていたが、下院は共和党が過半数の議席を獲得する見込みだが、上院では民主党が過半数を辛うじて確保する展開になった。そのため、米国の政治停滞するとの悲観的な見方は後退している。

ドルに対しては売買交錯材料となっている。

26週SMAで下げ止まり反発するのか、それとも下抜けして52週SMA（緑線）128.50円が視界に入るのかが焦点になる。日足では、200日SMAが132.73円に位置しており下値目処としての相場の節目になりやすい。