★欧州市場朝方の取引では、米長期金利が低下に転じたほか、NYダウ先物が上げ幅を縮めたことを背景に売りが強まった。独5月IFO企業景況指数が下げ止まる結果になり、ユーロ買い戻しにつれドル/円をやや押し上げた。欧州株は全面高となり、NYダウ先物はプラス圏を維持しており、リスク回避的な円買いは後退した。ただ、株高にも米長期金利は2.96％台に低下したことでドル買いは手控えられた。米商務省が発表した4月耐久財受注速報値は前月比-1.7％と、1月来のマイナスに落ち込み、予想-1.3％も下回った。変動の激しい輸送用機除いた4月耐久財受注は前月比+0.9％と、伸びは予想+0.5％を上回り、3月+0.4％から拡大。GDPの算出に用いられる4月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)は前月比+0.8％と、3月-0.7％からプラスに改善。予想+0.4％を上回ったことを受け、ドル/円はもみ合いとなった。その後、『スペイン最大野党の社会労働党と、中道右派シウダダノスはそれぞれ、ラホイ首相の元側近が汚職事件で有罪判決を受けたのを踏まえ、ラホイ氏に対する不信任動議を準備している』との一部報道が伝わると、スペイン政治の先行き不透明感からユーロ売りが膨らんだ。ドル/円もユーロ売りにつれてドル売り・円買いにつながった。トランプ米大統領が『6月12日の米朝首脳会談の実現の可能性はまだある』と述べたことが相場の下支え要因となりドル/円は下げ渋った。米長期金利が低下幅を縮小したことが支えとなり戻り基調となった。その後は、メモリアルデーの前営業日で米債券市場が短縮取引となったため、市場参加者が減少し、ポジション調整中心の動きとなった。

『スペイン野党がラホイ首相への不信任動議を準備している』との報道が伝わり、同国の政局に対する先行き不透明感からユーロ円が下落すると、つれてドル売りが進んだ。米長期金利の低下も相場の重石となり、一時109.13円まで下押ししたが、トランプ米大統領が『（北朝鮮との）6月12日首脳会談の実現の可能性はまだある』との見解を示すと下げ渋る展開になった。また、米長期金利が低下一服となったことなども支えとなり、109.50円台まで下値を切り上げた。ユーロ圏では、イタリアに続きスペインまでも政局不透明感が浮上したことで、しばらくはユーロの上値を抑える要因となる。