★欧州市場朝方の取引では、人民元を中心にアジア通貨などに対してドル高が進んだ影響を受けて本日高値となる107.15円まで値を上げた。なお、『中国は米国との貿易論争の対応策として人民元の切り下げを検討している』との一部報道をきっかけにオフショア市場で人民元が急落し、1ドル＝6.3253元までドル高・人民元安が進んだ。中国が貿易紛争に絡んで米国債を売る可能性は小さいとの見方が伝えられことや、日銀が今夕の黒田総裁の安倍首相との会談や再任会見を発表したことから、ドル買い・円売りが徐々に優勢になった。 欧州株式市場は全面高、NYダウ先物市場も堅調地合いでリスク回避的な円買いは後退した。黒田日銀総裁が再任会見で『出口のタイミングや手順を検討する局面にはない』と改めて述べたことで、ドル買い・円売りが一時強まった。ドラギECB総裁が『ユーロ圏経済の拡大は力強い』などと述べたことで、全般ユーロなどでドル安が進んだ影響を受けた。クドローＮＥＣ委員長が『米国が中国に関税を課すかわからない。交渉で解決するかもしれない』などと語り、ダウ平均が300ドル近く上昇。米10年債利回りも上昇幅を拡大したことで107.11円まで反発した。 原油先物の上昇などを背景に資源国通貨中心にドル売りが進んだ影響を受けた。米国の財政赤字拡大の懸念でドル売りが再燃。米連邦議会予算事務局（CBO）は最新見通しを発表し、税制改革が成長を押し上げるものの、財政赤字も膨らむと見ていることが明らかになった。CBOは2018年の国内総生産（GDP）見通しを＋3.3％と、前回2％から引き上げ。一方、財政赤字が2020年までに1兆ドルに膨らむとし、1兆ドルの達成時期を従来の見通しから2年早めた。 ダウ平均は一時440ドル超上昇したものの、『米連邦捜査局（ＦＢＩ）はトランプ米大統領の顧問弁護士マイケル・コーエン氏の事務所を強制捜査する』と伝わり、引けにかけて20ドル超高まで急失速。米長期金利も一時低下に転じたことでドル売りが強まった。

米中貿易摩擦の激化懸念は後退したものの、米国の財政赤字の急増見通しやロシアゲート絡みの報道で、ややリスク回避の動きが強まった。本日は『ゴトー日』にあたることから、仲値決めまでは底堅い動きとなりやすい。仲値後の値動きが焦点となる。欧米市場では、107.20-106.60円のレンジだったことから、上抜けするのか下抜けするのかが注目点となる。