★欧州市場朝方の取引では、ドルは主要通貨に対して全般もみ合い商状となったが、ドルは底堅く取引された。欧州勢が参入するとアジア時間高値の113.39円を上抜け、一時113.45円まで小幅に上げた。米上下両院で税制改革法案やつなぎ予算が可決され、日銀会合も終わり、海外のクリスマス連休を控えて小動きとなった。スペイン・カタルーニャ州議会選挙の独立派過半数維持を受けてはドル/円の下げは限定的だった。市場参加者の多くが既にクリスマス休暇に入り、商いが閑散とするなかで113.35円前後で持ち高調整の動きに終始した。NY勢の参入や米11月PCEコアデフレータの発表などを控えて様子見ムードが強まった。発表された米11月耐久財受注やPCEデフレーター等がまちまちの結果となり113.38円近辺でもみ合った。その後発表された米11月新築住宅販売件数は予想を上回った。一方、米12月消費者態度指数（ミシガン大調べ)確報値は予想を下回った。米国株の下落にともなって円買い・ドル売りがじわりと強まった。ただ、その後は市場参加者が減少するなか、ポジション調整中心の動きとなった。

トランプ大統領の署名により税制改革法案が成立、また、暫定予算に署名したことにより政府機関閉鎖が回避されたが、市場は織り込み済みで利食いが優勢となった。また米長期金利が低下したためドル買いがさらに後退した。