★欧州市場朝方では、米長期金利がやや持ち直す中、ドルは底堅く111.30円近辺で推移した。欧州市場では、全般的にドルが底堅く推移していたが、市場では月末要因のフローが交錯しているため、為替は不安定な値動きになりやすいとの指摘があった。米国の経済指標の発表やパウエル次期FRB議長の承認公聴会をはじめ、FRB幹部らの講演などを見極めたいというムードから、全般的に小動きとなった。その後、米長期金利の低下などが重しとなり111.10円台まで下押しする場面があったが、NYダウが90ドル超上昇したため下値は限定的だった。米11月消費者信頼感指数や11月リッチモンド連銀製造業景気指数が市場予想を上回ったことが伝わると、一時111.47円の高値まで値を上げた。米民主党下院のトップのペロシ院内総務と米民主党トップのシューマー院内総務はトランプ大統領との会談を拒否したとの報道が伝わると、円買い・ドル売りがじわりと強まった。一旦戻り基調となったものの、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの報道を受けてドル売りが強まった。しかし、米上院が税制改革案の採決に向けて前進したことが明らかになると、米長期金利が上昇に転じ、ドル買い・円売りが再燃した。

NY市場に入ると、取引材料が多かったことから、上下に大きく動く展開となった。北朝鮮が再びミサイル発射という挑発行動に動いたことで、地政学リスクにより上値は抑えられる可能性が高い。