前場の東京株式市場は、昨年９月２９日安値（１万６９０１円４９銭）を下回り、取引時間中としては昨年１月１６日以来約１年ぶりの安値水準を付ける展開となった。上海株が反転した場面では、一部の銘柄に買い戻しが入ったものの中国の経済指標発表（ＧＤＰ、１２月固定資産投資、小売売上高、鉱工業生産など）をあすに控え積極的には買いにくい展開。日経平均株価は前週末比３３３円０１銭安の１万６８１４円１０銭と３日続落して引けた。東証１部の出来高は１２億２６９１万株、売買代金は１兆１４７１億円。騰落銘柄数は値上がり１１２銘柄、値下がり１７８０銘柄、変わらず４３銘柄。米国株安、円高、原油安など外部環境の悪化が続き、リスク回避の売りが先行する展開となった模様だ。米商務省が先週末発表した昨年12月の小売売上高（速報値）は前月比0.1％減。市場予想の中央値とほぼ一致したものの、年間では2009年以来の低い伸びに。また、同月の米鉱工業生産は前月比0.4％低下し、市場予想の0.2％低下を上回る落ち込みとなった。一方で、原油先物相場も大幅続落し、北海ブレント原油が１バレル＝28ドルを割り込むなど、イラン経済制裁の解除で、世界的な供給過剰の中で同国産の石油輸出拡大の準備が整ったとされ原油の上値を圧迫。 東京株式市場は2016年の日本株は年始からの２週間でおよそ１割下落、中国市場など海外景況感や原油、海外発の悪材料にふりまわわれリスク回避の動きに翻弄されている模様だ。テクニカル指標やチャート分析では売られ過ぎを示すシグナルが相次いでいるものの、相場反転への糸口が見えない状況。