★米国では1977年以降、政府機関一部閉鎖は18回あったが、9回は3日以内に再開した。直近では、オバマ政権時で起きた政府機関の一部閉鎖となる。2013年9月、医療保険改革法（いわゆるオバマケア）を巡って、下院で多数を占める共和党は支出増大を招くとして反対しているのに対し、上院で多数の民主党は内政の最重要課題であり変更には応じられないとして対立して予算が成立しなかったため、10月1日から一部政府機関の閉鎖となる自体が発生した。2013年10月16日に上下両院で政府機関の再開を可能にする翌年1月15日までの暫定予算が可決され10月17日より一部閉鎖されていた政府機関が再開された。

S&Pによれば、この政府機関一部閉鎖によって生じた経済的損失は240億ドル（約2兆3000億円）とされた。

2013年10月の閉鎖前から市場は下落基調となっていた。ただ閉鎖後中盤からは、株価は回復基調となった。その後も戻りが続き、閉鎖が解除された後もNYダウは上昇基調を継続した。一方で、日本株はNYダウ同様に中盤から上昇したものの、その後一旦下落基調となった後、NYダウの上昇につれ戻り基調となっている。