前場の日経平均株価は続伸して、前日比53円73銭高の２万2404円85銭で前引けした。米株高を好感し、一時400円を超える上げ幅となり、７日の高値（２万2937円）に迫ったものの、円高基調や日経VIの急騰からのCTAファンド勢など短期筋からの大口売りが日経先物市場で観測され、前場の取引終盤にかけ急速に伸び悩みをみせた。日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は前日比10％近い21台まで上昇した。東京為替市場では、モラー特別検察官がトランプ選挙陣営に召喚状との米紙ＷＳＪの報道を受けて、ドル円は朝方の113円14銭から一時112円40銭台前半まで下落した。東京株式市場でも買いが優勢で始まっていたが、円高基調となると輸出関連株などに売りが出た。
　前日、米国では税制改革法案が下院を通過し、米国株が大幅に反発した。大統領にとっては勝利への第一歩となったものの、法案の上院通過はより困難となる見通しを払拭出来ていない。税制改革法案は、米国企業と個人に対する減税を掲げているが、減税による公的債務拡大を危惧する声もきかれ、一部の共和党員は法案の詳細について懸念を表明している模様だ。