★欧州市場序盤では、米雇用統計発表を控え、ドルは主要通貨に対して全般もみ合い商状となった。米7月雇用統計発表を控え、ドル/円は動意に飛びしく、110.10円前後でこう着商状を継続した。米労働省が発表した7月米雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比20万9000人増となり、市場予想の前月比18万人増を上回ったことが分かると円売り・ドル買いが先行した。22時前に一時110.75円まで値を上げた。なお、失業率は4.3％、平均時給は前月比0.3％増といずれも市場予想通りの結果となった。 良好な米7月雇用統計や米長期金利の大幅上昇を受けてドル全面高となった流れが継続し、一時111.05円まで上げた。ただ、111円台では利食い売りや戻り売りが見られた。コーン米国家経済会議（NEC)委員長が『可能な限り法人税を引き下げる』『企業が対外資産引き揚げを行いやすいように税制改革を』と発言したこともドル買い材料となった。111円台での上値が重かったことと、米長期金利が上昇幅を縮めたことも相場の重しとなった。特に新規のドル売り材料は伝わらなかったものの、週末を控えたポジション調整目的の売りが出て終了した。

米7月雇用統計に関してはポジティブサプライズとなり、ドル買い・円売りが優勢となったものの、111円台での滞空時間が短かった。そのため、111円台でのドル売りもかなり厚いと思われる。ドル買いの材料が揃っていたものの、反発力が弱いということが気になるところ。