日経平均株価は小反発して、前週末日比22円37銭（0.11％）高の２万0055円80銭で取引を終了した。日中値幅が約６５
円と動きは乏しかった。円安基調や日銀の６月短観で大企業・製造業の景況感が３四半期連続で改善したことが好感された。ＧＰＩＦが、環境重視の企業などを対象とするＥＳＧ投資のための株価指数を選び、資産運用を始めたと公表したことも明るい材料となった。一方では、東京都議選の自民党大敗で政権運営の不透明感が増すとの警戒感が相場の重しとなった。また、麻生副総理兼財務相が、在任期間中のゴルフ会員権取引の自粛を定めた大臣規範に抵触し、昨年の任期中に会員権を購入していたことが判明したことも警戒された。本日は、明日の米独立記念日で休みをとっている米系投資家が多く、休み明けの5日の動向が注目される。
　ＴＯＰＩＸも反発して、前週末比2.51ﾎﾟｲﾝﾄ（0.16％）高の1614.41で取引を終えた。東証１部の売買代金は２兆509億円、売買高は16億109万株だった。大引けにかけ日経型インデックスが流入して、1銘柄あたり約13万株ほどの商いが観測され、東証一部の売買代金はかろうじて2兆円を超えた。東証１部の値上がり銘柄数は1117、値下がりは767、変わらずは138銘柄だった。