日経平均株価は続伸しとなり、前日比286円03銭（1.48％）高の１万9604円61銭で取引を終了した。大発会以来、約２カ月ぶりに昨年来高値を更新した。ＳＱ通過後は今晩の米雇用統計を控え、膠着が想定されていたが、為替市場で１ﾄﾞﾙ＝115円台前半の円安・ドル高に振れ、輸出関連株に買いが膨らみ指数を押し上げた。大引けでには日経型インデックスや加重型インデックスが流入し、東証一部売買代金は２兆9483億円で今年最高となった。１銘柄あたり15万株程度の商いが観測された。為替市場でドル円は、米金利の上昇を好感し上昇となった。本日は商業決済の集中する五・十日に当たり、仲値公示にかけて実需のドル買いもはいった。大阪取引所が引け後に発表した３月限日経平均先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）値は１万９４３４円３０銭となった。ＴＯＰＩＸも続伸し、19.33ポイント（1.24％）高の1574.01と昨年来高値を更新した。
　東証１部の売買高は22億6716万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1563、値下がりは341、変わらずは100銘柄だった。東証１部33業種は保険、証券・商品先物取引、空運、医薬品、サービス、電機、食料品、輸送用機器など31業種が上昇し、鉄鋼、海運の２業種のみが下落した。

　米国市場で今晩発表される２月の雇用統計は、市場予想で非農業部門雇用者数が20万人増える見通しとなっている。前回は22万7000人増。平均時給は前年同月比2.8％増と、前回の2.5％増から伸び拡大が市場では予想されている。因みに、ノムラ・セキュリティーズが23万5000人増、ゴールドマン･サックス証券が21万5000人増、モルガン･スタンレー証券が25万人増などとNFPに強い予測を立てている。

　来週13日にはドラギ総裁の講演、14日には東芝決算提出期限やトランプ大統領メルケル首相会談、15日オランダ下院選挙やFOMCイエレン議長会見、16日には日銀会合、黒田総裁会見、そしてトランプ政権予算概要議会提出・米入国制限新大統領令発効、17日にはG20会議と注目されるイベントが続く。

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