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東京株式市場反落 円安一服を嫌気 日銀オペや米国政治リスクを意識

  • 2017/03/03
  • フジトミ証券
  • アジアタイム

 日経平均株価は4日ぶりに反落となり、前日比95円63銭(0.49%)安の1万9469円17銭で取引を終了した。今晩のイエレン米連邦準備理事会議長講演を前に円安基調の一服が嫌気され、日経先物は売りが先行となった。日銀による上場ETF買いも観測されなかった。一方で、2月の国内既存店売上高が好調だったファーストリテイリングが2%を超す上昇、日経平均株価指数の下支え要因となった。日銀は10時10分の国債買い入れオペで過度な金利低下を抑える狙いで、残存期間25年超の購入額を前回の1200億円から1000億円に減額させた。また、ペンス米副大統領が、前職のインディアナ州知事時代に公務に私用メールを使っていた疑いがあるとの報道されたことで米国の政治リスクが意識され円買いを誘発させた。TOPIXも4日ぶりに反落し、6.64ポイント(0.42%)安の1558.05で取引を終了した。
 東証1部の売買代金は2兆1856億円、売買高は17億1745万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1256、値上がりは617、変わらずは130銘柄だった。東証1部33業種は鉱業や石油・石炭製品、建設、不動産、卸売、電機など26業種が下落し、海運や電気・ガス、保険など7業種が上昇となった。

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