日経平均株価は続伸して、前日比274円55銭（1.44％）高の１万9393円54銭で取引を終了した。注目されたトランプ米大統領による議会演説は事前にホワイトハウスが演説の抜粋を公表した内容と変わらず、無難な内容だったと受け止められ、ドル高基調をも好感し、東京株式市場は買いが優勢となった。トランプ米大統領は、幅広い移民制度改革に言及したほか、中間層向けの大幅な税負担軽減を打ち出したが、演説では新たな提案はほとんど行われなかった。サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は、次回３月14、15日の米ＦＯＭＣで利上げを真剣に協議すると見込まれると見解を述べ、ニューヨーク連銀のダドリー総裁も、引き締めの論拠は過去数カ月で一段と説得力のあるものになった、との認識を示した。ゴールドマン・サックスが、ウィリアムズ、ダドリー各地区連銀総裁のタカ派的な発言を理由に、３月の利上げの確率を30％から60％に引き上げたこともあって米長期金利は上昇基調となりドル円の買いを誘発させた。米国で早期利上げの確率が高まったことが追い風となり、ドル円の買いを誘い、東京株式市場では輸出関連株の支えとなった。
　ＴＯＰＩＸも続伸し、17.77ﾎﾟｲﾝﾄ（1.16％）高の1553.09で取引を終えた。新興株式市場では、日経ジャスダック平均が１４日続伸し、連日で昨年来高値を更新し3000円の大台に乗せ、3004.44円（+15.11 +0.51%）で引けた。25年８カ月ぶり高値となった。
　東証１部の売買代金は２兆3890億円、売買高は19億9364万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1426、値下がりは456、変わらずは120銘柄だった。東証１部33業種は機械、保険、証券・商品先物取引、電機、化学、輸送用機器など32業種が上昇し、パルプ・紙の１業種のみ小幅に下落となった。

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