先週末の米国株式市場は上昇。ＮＹダウは11日連続で最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.14％上昇して2367.34と過去最高となり、ＮＹダウは11.44ドル（0.05％）高の20821.76ドルと、1992年１月以来で最長の11日連続高となった。1月の米新築住宅販売件数は市場予想を下回る内容となり、2月のミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）はほぼ市場予想通りの結果となった。28日のトランプ大統領の議会演説に注目が集まる中、セクター別では公益セクターへの買いが優勢となり、電気通信サービスセクターも堅調推移となった。ハイテクセクターは終日軟調推移であったが、引け際にプラスに転じた。一方、銀行株を中心に金融セクターには利益確定売りが先行し、原油先物価格の下落を受けエネルギーも軟調推移となった。
　ＮＹＭＥＸのＷＴＩ先物４月限は前日比46セント（0.8％）安い１バレル＝53.99ドルで取引を終了。ＯＰＥＣ加盟・非加盟国が減産を実施してはいるものの、米在庫が過去最高水準にあることから利益確定売りが優勢となった。
　ＮＹ為替市場では、ﾄﾞﾙ円は米金利上昇とともに112円48銭まで買われる場面が観測されたが、弱い経済指標の発表を受け米債利回りが低下となると、一時111円93銭まで下落した。
　先週末のＯＳＥ225先物3月限ナイトセッションは、ＯＳＥ日中取引の終値に比べ180円安の１万9090円で終えた。本日の日経平均は円高基調を嫌気し続落か。売り一巡後は後場の日銀のＥＴＦ買いへの期待や思惑から、下げ幅を縮小する展開が想定される。米長期金利の低下を背景に、米国株式市場では金融株ば軒並み軟調推移となった。東京株市場でも銀行株に金利動向を警戒した売りの出方に警戒感が台頭しそうだ。

【買い材料】

・トランプ政権の「大成長路線」での恩恵期待
・日銀のETF買入れによる需給下支え
・米国株式市場－ダウ11連騰　消費関連が高い(20821.76、+11.44)
・恐怖指数VIXは11.44、前日比低下

【売り材料】

・スコットランド独立を問う住民投票実施に英政府が備え－タイムズ
・欧州株式市場－続落、RBS9年連続赤字、金融株下がる
・NY原油先物－反落、原油在庫は高水準のまま（53.99、-0.46）
・NY為替－円高進む、ユーロ円は今年最安値更新　1ドル112円20-25銭
・CME225先物は大阪取引所比で下落、19160で引け
・米1月新築住宅販売件数　55.5万件〔予想 57.0万件〕（前回発表値 53.6万件）
・欧州の政治情勢への懸念
・フランス大統領選挙への不透明感
・EU国政選挙への先行き不透明感
・北朝鮮地政学リスク
・ギリシャ、債務危機再燃

【その他注目点】

・スコットランド独立を問う住民投票実施に英政府が備え－タイムズ
・休場:台湾・ブラジル（～2/28）、ギリシャ

・経産省、ドローン国際規格に乗り出す　

・米債券市場－長期債は続伸、30年債は3％割れ
・米2月ミシガン大学消費者信頼感　96.3〔予想 96.0〕（前回発表値 95.7）
・NY金先物－続伸、3カ月半ぶり高値圏へ

・仏大統領選　フィヨン元首相に打撃　妻への不正給与疑惑で検察当局が判事を任命
・仏左派2候補、共闘で合意できず　決選投票進出は厳しい状況に
・ＥＣＢ資産買い入れ策、突然終了すべきではない＝独連銀総裁
・ＩＭＭ通貨先物の取組、ドル買い越しが7週間ぶりに増加
・世界の公的債務、17年は44.3兆ドルと過去最高更新へ＝Ｓ＆Ｐ
・トランプ氏、27日に保険業界トップと会合　シグナＣＥＯも出席
・トランプ米大統領、保守派集会で演説　大規模な軍増強計画を表明
・トランプ氏、米政府機関に規制改革チーム新設の大統領令に署名へ

《スケジュール》

10:00　　経産省の石油精製・流通研究会(第6回)　　

18:00　　1月ユーロ圏マネーサプライＭ３
19:00　　2月ユーロ圏消費者信頼感指数
22:30　　1月米耐久財受注額
24:00　　1月米住宅販売保留指数
28日01:00　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演

場況はTwitterをご参考にしていただければ幸いです。https://twitter.com/fujitomi_8740