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東京株式市場反落 東芝ショックとトランプ政権運営不安勃発

  • 2017/02/14
  • フジトミ証券
  • アジアタイム

 日経平均株価は3営業日ぶりに反落して、前日比220円17銭(1.13%)安の1万9238円98銭で取引を終了した。東芝が12時に発表予定だった2016年4~12月期の決算発表で、報告書提出の1カ月延期を申請したと発表したことなどから様々な思惑を誘発させ、先物への売りを膨らませた。東芝の決算発表が遅れ同社の先行き不透明感が急速に強ったことで、東芝向けの融資を持つメガバンクにも警戒感から大口売りが観測された。東芝株の終値は8%安、売買高は3億株超えた。
 また、トランプ政権のマイケル・フリン大統領補佐官の辞任が報じられたことで、政権運営の先行き不透明感から円高ドル安基調となり、輸出関連株中心に売りが優勢となった。フリン氏を巡っては、トランプ大統領の就任前にロシア側と米国の対ロ制裁について協議した疑いが出ていた。
 TOPIXも反落し、15.08ポイント(0.97%)安の1539.12で取引を終えた。東証1部の売買代金は2兆4041億円、売買高は21億466万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1191、値上がりは676、変わらずは134銘柄だった。東証1部33業種は精密、医薬品、食料品、通信、銀行、不動産、機械など29業種が下落となり、ゴム製品や非鉄金属、パルプ・紙、電気・ガスの4業種が上昇した。

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