日経平均株価は続落して、前週末比65円71銭（0.34％）安の１万9455円88銭で取引を終了した。為替市場でドル円相場が弱含んだことなどから、輸出関連株中心に売りが優勢となった。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議で「保護主義に反対」という表現が共同声明から削除されたことが警戒され円高基調となった。大阪市学校法人「森友学園」問題など、日米の政治的な不透明感も意識され、下げ幅は一時１８０円を超えたが、米債の利回りが上昇基調となりドル円も下げ渋りとなって、売り一巡後は買い戻しが観測される展開だった。ＴＯＰＩＸも続落となり、前週末比2.43ﾎﾟｲﾝﾄ（0.16％）安の1563.42で取引を終えた。
　東証１部の売買代金は２兆396億円、売買高は15億9718万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は862、値上がりは991、変わらずは156銘柄だった。東証１部33業種は証券・商品先物取引や倉庫・運輸、保険、その他金融、銀行、鉄鋼など21業種が下落となり、その他製品や食料品、小売、電気・ガスなど12業種が上昇となった。