日経平均株価は続落し、前日比66円36銭（0.34％）安の１万9454円33銭で取引を終了した。円高ドル安基調に加え、今晩の米雇用統計発表や明日から3連休を控えてポジション調整の売りが優勢となった。トランプ次期米大統領のトヨタに対するメキシコ工場建設を批判発言を受け、自動車関連株には売りが先行となった。日経平均株価に寄与度が高いファーストリテイリングが大幅安。５日に発表した１２月の国内ユニクロ既存店売上高が前年比５％減少と低調だったことが嫌気された。後場の東京株式市場は、日銀のＥＴＦの買い入れ観測もあり相場の下支えとなった。ＴＯＰＩＸは小反落し、2.36ﾎﾟｲﾝﾄ（0.15％）安の1553.32で取引を終えた。
　東証１部の売買代金は２兆3537億円、売買高は18億6189万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は864、値上がりは1008、変わらずは132銘柄だった。東証１部33業種は鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、鉱業、銀行、保険など19業種が下落となり、サービスやパルプ・紙、陸運、情報・通信、食料品、医薬品など14業種が上昇した。
　本日の米国市場では、昨年12月の雇用統計が公表される。非農業部門雇用者数の伸びは、市場予想で17万5000人増の見込みとなっている。前月は17万8000人増だった。

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