日経平均株価は反発し、終値は前日比172円63銭（1.07％）高の１万6238円35銭で取引を終えた。英国のＥＵ離脱を巡る国民投票を前に様子見ムードの中、短期筋のショートカバーが優勢となる展開だった。東証１部の売買代金は１兆5701億円と今年２番目の低水準となった。ＪＰＸ日経インデックス400は反発し、前日比131.15ポイント（1.13％）高の１万1725.30で取引を終えた。ＴＯＰＩＸも反発し、14.10ポイント（1.10％）高の1298.71で終え、売買高は16億4188万株。東証１部の値上がり銘柄数は1285、値下がりは556、変わらずは121銘柄だった。世界が注目するＥＵからの離脱の賛否を問うイギリスの国民投票が日本時間の午後３時、英国全国各地で一斉に投票が始まった。最新の世論調査では「離脱」が45％、「残留」が44％と、離脱が１ポイント上回る一方で、別の調査では、逆に残留が離脱を上回るなど最後まできっ抗した状況が続いている。多くの世論調査では１０％程度が「態度を決めていない」と答えていて、このような人たちの投票行動が結果に影響を与える可能性が高いとみる向きもある。そんな中、ロンドンの朝は雨となり、雨で投票率が低下すると、離脱派が有利とみなす見方が台頭している。ポンド・ドルを仕掛け売りする動きも観測され、マーケット参加者は市場を見逃せない状況となっている様だ。投票は、日本時間の２４日午前６時に締め切られたあと、即日開票され、早ければ日本時間の２４日11時過ぎには大勢が判明する見通しだ。

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