★トランプ相場とは、NYダウ動向さえ見ていれば分かりやすい相場である。基本的には1月26日の高値26,616.71ドルが基本になる。この高値から10％下落23,955.04ドルが硬軟のキーポイントとなる。トランプ大統領は、何に関してもまずは恫喝してから取引に入ることは、この1年間で何度もあった。その度に市場が動揺して、リスク回避の動きになってきた。しかし、これも高値から10％までになっている。ただ、市場は行き過ぎる面があることから、12％前後まで下落する。しかし、10％以上下落すると翌日にはトランプ政権内から軟化した発言や株価に優しい発言が多くなり、持ち直すという展開となっている。

昨日もトランプ米大統領が、ホワイトハウスで韓国の文大統領と会談するなかの冒頭、6月12日の米朝首脳会談について、開催されれば素晴らしいものになるだろうが、開催されなくても構わないと表明した。そのうえで、開催には条件があり、満たされなければ開催されないと指摘した。今回開催されなくても、後日行われるかもしれないと述べ、延期される可能性も排除しなかった。また、トランプ米大統領は、記者団に対し、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）について最大13億ドルの罰金を科し、経営陣の刷新を求める案を明らかにした。NYダウが前日25,000ドル台まで戻してきたことで、予想されていた過激発言となった。まだ高値圏にあることから、もうしばらくはトランプ節が出てくる可能性が高い。

もし、株価が下げ止まらなくなったなら、切り札として『個人の所得減税』を進めるものと思われる。

中間選挙政策として、過激な言動をしていることから、11月までは株価を支えながら選挙を乗り切ると思われる。また、トランプ支持層は、50代、60代後半の白人や退役軍人が多く、支持層の年金に打撃を与えてしまっては、支持層からの不満や支持離れにつながることはトランプ大統領にとっても本末転倒となる。結論的には、中間選挙が終わるまでは高値から20％を超えるような下落は考え難い。