皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

先週末の報道はびっくりでした。
まさか土壇場でGSOMIAが延長されることは思ってもいなかったで個人的にはインパクトの大きいニュースでしたが、市場の反応はそれほどの動きとはなっておらず、この問題は世界のマーケットから見るとローカルなニュース扱いだったようです。

また、延期が示唆されていた香港区議会議員選挙は予定どおり24日に実施され、民主派が議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝したそうです。今回の一件は、アメリカ議会で可決された「香港人権・民主主義法案」の行方や今後のデモ活動などにどう影響してくるのか気になりますね。

さて、先週末10月の消費者物価指数（CPI）が発表されました。

でした。

皆さんご存知のように消費税率は2019年10月に改正され、これまでの8％から標準税率は10％に引き上げられました。

税込108円で購入できたものが税込110円支払わなければ購入できなくなってしまいますので、「110円÷108円－1」は1.85％が消費税率の変化がもたらす物価変動になります。
物価を変動させる何らかの要因が無かったとしても計算上1.85％は上昇する計算です。

10月の前年同月比は総合が0.2％UP、生鮮食品を除いたものが0.4％UP、さらにエネルギーを除いたものが0.7％UPでしたので、その上昇率は消費税を考慮した1.85％よりも小さなものという結果でした。

一見すると消費税を無視しているのかと考えてしまいますが、消費者物価指数を発表している「総務省統計局」が消費税をどのように取り扱っているかというとご覧のような取り扱いになっています。

総務省統計局ホームページから抜粋

”
I-1　消費者物価指数では、消費税はどのように扱われているのですか。
　消費者物価指数は、世帯が消費する財・サービスの価格の変動を測定することを目的としていることから、財やサービスの購入と一体となって徴収される消費税分を含めた消費者が実際に支払う価格を用いて作成されています。
　国際労働機関（ILO）が作成している消費者物価指数の作成方法に関する国際基準でも消費税分を含めることとなっています。
”

抜粋ここまで

消費税分も含めて考えるのが正しいようです。消費増税に景気への影響を考慮した企業努力が物価上昇の足かせになってしまったようです。
なお、電気代、都市ガス代、プロパンガス、通信料の10月分指数は旧税率が適用されており、新税率の適用は11月分からとなるようなので、来月のエネルギー分はその分増加することになるようです。
11月の消費者物価指数は大幅上昇になるかもしれませんね。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。

参考文献：
・香港区議選 民主派が８割超え圧勝 香港メディア -NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012189921000.html
・2015年基準　消費者物価指数　全国　2019年（令和元年）10月分　（2019年11月22日公表）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

・消費者物価指数に関するQ&A（回答）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/4-1.html