皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

今週のマーケットは中国恒大集団のデフォルト騒動に大きく振り回される展開となりました。

昨晩のNY市場は、中国当局が中国恒大集団にドル建て社債のデフォルトを回避するように指示したとの報道があったことを好感して、NYダウ、NASDAQ、S&P500の3指数は大きく上昇して取引を終えています。

今後しばらくの間、中国恒大集団の動向によって相場が荒れる展開が続くと考えられます。

突如、話題のトピックスになった「中国恒大集団」

今回は、中国恒大集団がどんな会社なのか調べてみました。

「中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）」は、広東省深セン市に本拠地を置く不動産開発会社。280以上の都市で不動産開発を行っています。創業は1996年で創業者の許家印氏が38歳の時に立ち上げた会社です。創業以来、中国の不動産需要の拡大の波に乗り、会社は大きく成長。中国都市部の価格上昇を背景に、自社株や不動産を担保にした借入金による資金調達を行って、どんどんと規模を拡大させていきました。

創業者の許家印氏は、2019年3月時点で362億ドルの資産を保有し、世界22位、中国3位の大富豪になりました。

さて、今回のデフォルト騒動の発端となったのが、中国人民銀行による不動産バブルの抑制策です。「家は住むもので、投機するためのものではない」との中国共産党指導部の考えを実行するため、中国人民銀行は、2020年に不動産融資制限政策「三道紅線」を実施しました。

これらに該当する企業に対しての銀行融資を制限することになりました。

自社株や不動産を担保に多額の借り入れをおこっていた中国恒大集団は、「三道紅線」によって新たな資金調達ができなくなってしまいました。

そのような背景から起きたのが今回の利息の不払い問題です。

財務改善を図るべく手持ちの不動産を大きく値引きして売却しましたが、大幅な債務超過を解消するには至りませんでした。債務超過の中でやってきたのが利付債の利払い期限です。
9月23日、ドル建て社債利息の8350万ドルが支払われる予定でしたが、支払われたとの報道はありません。来週29日には、4750万ドルの利息支払いが控えていますが、こちらも支払われない可能性が高そうです。

なお、契約上は30日間の支払猶予期間があるので、その間にきちんと支払わられれば問題ありませんが、支払わられなかった場合、デフォルトとなってしまいます。

来月末には答えが出る訳ですが、どうなるでしょうね。

なお、中国恒大集団の理財商品（資産運用を目的とした金融商品）残高は推定で60億ドル（日本円で約6,600億円）と言われています。

この先、どうなるかは分かりませんが、最悪のシナリオとなった場合は、再びリスクオフな展開になるものだと考えられますので、影響を受けやすい金融商品をお持ちの方は警戒しておいた方が良さそうですね。

投資する際はご注意ください。

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