皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

昨日の金融政策決定会合は、想定外の内容だったため、マーケットに衝撃が走りました。一晩経って、株式市場は落ち着きを取り戻すものかと思いましたが、本日の日経平均株価は寄付からマイナス圏でのスタートとなっています。

実質的利上げが容認されたことは、日経平均を構成する225銘柄のうち半数以上が売られる結果を招きましたが、すべての銘柄が売られた訳ではありません。中には上昇した銘柄もありました。

21日9時21時時点で日経騰落寄与度は次のとおりです。

日経平均騰落寄与度（2022/12/21 9:21時点）

東京エレクトロンやTDKといった構成率の大きい銘柄が下落したため、電気機器の騰落寄与度は大幅に下げています。小売業に関しても構成率の高いファーストリテーリングの影響を大きく受けました。

今回注目したいのが、プラスになっている業種です。銀行、保険、海運、その他金融、石油、証券などがプラスになっていました。主に金融サービスがプラスになっています。

利上げと聞くと、すべての産業がマイナスの影響を受けることをイメージしてしまいますが、銀行や保険など、産業によっては、恩恵をうける産業もある訳です。

今回の日銀は、長期金利の変動幅を±0.5％程度に拡大しましたが、一度そのような決定をしてしまった以上、次回の会合で、元の±0.25％程度に戻すなんていうことはないはずです。そうなると次回以降の金融政策決定会合は①現状維持、②さらに金融緩和を縮小、の2択になります。

次回の会合で②さらに金融緩和を縮小、が選ばれた際、上昇しやすいのは、12月20-21日に買われた銘柄であり、下落しやすいのは、12月20-21日に売られた銘柄だと考えられます。

次回の金融政策決定会合は、1月17日（火）-18日（木）の開催が予定されています。

発表がサプライズにならないよう、あらかじめ備えておく必要がありますね。

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