皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

1月の消費者物価指数（CPI）が発表されました。

発表された前年同月比は次のとおりでした。
・総合指数（CPI）・・・　プラス4.3％
・生鮮食品を除いた総合指数（コアCPI）・・・　プラス4.2％
・さらにエネルギーを除いた総合指数（コアコアCPI）・・・　プラス3.2％

この3つの数字を比較すると3つの中で大きく下落しているのは、3番目のエネルギーを除いたコアコアCPIで、2番目のコアCPIと比べて1％も低い数字になっています。これは、エネルギー価格の上昇が物価に大きな影響を及ぼしていることの表れです。

このことは、上昇した品目の内訳でも確認できます。

総合指数の前年同月比に寄与した主な内訳（中分類）

出典：総務省統計局

グラフをみたら一目瞭然ですが、昨年と比べて最も価格が上昇したのがガス代、その次に上昇したのが電気代でした。

皆さんも生活の中でガス代や電気代が高くなったと感じていると思いますが、その結果は消費者物価指数の数値にも表れています。

これまでの日本の物価変動をグラフにすると次のようになります。

全国消費者物価指数（日本）

出典：総務省統計局

グラフをみると日本の物価はまだまだ上昇途中であることがわかります。今回記録した前年比プラス4.3％というのは、1981年12月以来41年1月ぶりの伸び率でした。

これだけ上昇してくると諸外国の物価と比べてどうなのかが気になってきます。アメリカの物価と比較したのが次のグラフです。

日米の消費者物価指数

先ほど確認したとおり、日本の物価は上昇途中ですが、アメリカの消費者物価指数は2022年6月に記録した8.9％をピークに下落してきています。

色々な要因が考えられますが、その一つに金融政策の違いが挙げられます。アメリカは昨年から金融引き締め政策を実施していますが、日本は今でも金融緩和政策を継続しています。
本日、日銀総裁候補の植田氏が「現在の日銀の金融政策は適切」と述べられたようですが、現在の流れが続くとすれば、いずれ日米の物価変動が逆転してしまう可能性がある訳です。

この先も日銀は、現在の金融政策を継続するのか。物価変動の側面からも注目したいですね。

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