皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

朝のテレビ情報番組で１カ月分の電気代が10万円を超えた家庭が話題になっていました。ちょっと笑えない金額ですね。北海道など気温の低い地域でオール電化している家では、電力消費量が多くなってしまうため、冬場の電気代上昇を避けることができないようです。

日本の一般家庭では、電気、ガス、灯油などエネルギーを確保する方法はいくつかありますが、そのエネルギー源を一つに絞ってしまうと、生活インフラをそこに依存せざるを得ない状況になってしまい、他に切り替えるという選択肢が無くなってしまいます。

少し話が逸れますが、自動車業界では「100年に一度の大変革」と言われているように、環境問題から電気自動車（EV）への関心が高まっています。しかし現在のように電気料金が上昇してしまうとコスト面での負担が増えてしまうため、購入意欲が薄れてしまう人も多そうです。

一般社団法人日本自動車販売協会連合会のホームページから2022年の燃料別自動車の販売台数を調べてみると、最も多かったのがハイブリット車の108.9万台、次に多かったのがガソリン車の93.9万台でした。電気自動車（EV）の販売台数は3.2万台と全体の1.4％に留まっています。

将来、電気自動車（EV）は今よりもっと普及すると予想されています。当然のことですが、現在のガソリンをエネルギー源として走っている自動車が電気をエネルギー源として走る自動車に置き換わる訳です。

最終エネルギー消費量（2020年）

エネルギー白書2022によれば、日本の最終エネルギー消費の22％は、「運輸部門」によるものでした。
これをすべて電力に置き換えるためには、今の1.3倍の発電量が必要になります。自動車のエネルギーがガソリンから電気に変わった時、今後増えていく電力需要に供給が追い付くのかどうか。課題は多そうです。

資産運用の格言に「卵を一つのカゴに盛るな」と言う言葉があります。これは、一つの銘柄に投資するのではなく色々な銘柄に投資先を分けてリスクを分散しましょうという内容ですが、エネルギーに関しても同じことが言えるのかもしれませんね。

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