皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

今年の年賀状はどうされましたか。年賀状を元旦に届けるためには12月25日（月）の集荷までに投函する必要があるそうです。まだご準備されていない方は、そろそろ取り掛かることをおすすめします。
さて、総務省が手紙とはがきの料金の値上げを審議会で議論していると報道されました。

来年の秋ごろ、実際に料金が改訂された際には、手紙（定型郵便）料金が現行の84円から110円に引き上げられ、はがきの料金が現行の63円から85円に引き上げられることになります。
2022年のデータですが、手紙（定型郵便と定形外）の年間引受物数は、おおよそ75億通、はがき（年賀状を除く）の年間引受物数は、おおよそ49億通でした。また、年賀状の引受は、おおよそ11.7億通ありました。

ちなみに郵便事業に限った話ではありませんが、売り上げの計算は、「単価×数量」で計算できます。例えば飲食店であれば、1食1,000円のスパゲッティを100人に販売した際の売り上げは、1,000円×100人で10万円と計算できます。

同じ計算を手紙やはがきでおこなうと次のような結果になります。

手紙
　【現在】 84円　×　75億通　＝　6,300億円
　【値上げ】110円　×　75億通　＝　8,250億円
はがき
　【現在】63円　×　49億通　＝　3,087億円
　【値上げ】85円　×　49億通　＝　4,165億円
年賀状
　【現在】63円　×　11.7億通　＝　737.1億円
　【値上げ】85円　×　11.7億通　＝　994.5億円

現在、デジタル化の影響から引受物数が減少していると言われていますが、それでも数十億通の手紙やはがきが送られています。
1通あたりの変化は数十円ですが、数量は、数十億通ありますので、数千億円単位で売り上げが増加することになります。
消費者目線で見ると、手紙やはがきの値段が上がるというニュースですが、販売者（企業）目線でみると売り上げが大きく上昇するというニュースです。

このニュースが来年の日本郵政（株）（6178）の業績を下支えすることができるのかどうか。来年の業績が楽しみですね。
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