皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

中国では中央政府職員がiPhoneを業務で使用することや職場へ持ち込むことを禁止するとの報道があり、7日、アップル株は2.9％下落しました。

日本国内でも人気のApple製品ですが、中国でも政府が抑制するほどのシェアを誇っています。

Apple社が発表した第3四半期決算によると、世界の地域別売上高は次のとおりでした。

表.Apple　地域別売上高（2023年度9ヶ月終了時点）

※単位100万ドル
出典：Apple（https://www.apple.com/newsroom/2023/08/apple-reports-third-quarter-results/）

グラフ.Apple　地域別売上高（2023年9カ月終了時点）

出典：Apple（https://www.apple.com/newsroom/2023/08/apple-reports-third-quarter-results/）

全売上の42％はアメリカによるものでした。日本の売上は全体の6％となっています。注目したいのは、中華圏（中国）の売上です。全体の20％が中国によるものでした。

中国でも人気のiPhone、現時点で私的利用を規制するとの話は出ていませんが、一連の報道を受けてApple製品を買い控える中国人が増える懸念があります。

ちなみにAppleはNYダウ、NASDAQ-100、S&P500の構成銘柄なので、Apple株の変動は米国株式市場全体にも起きく影響してきます。

今後、米中摩擦が過熱化する懸念がありますので注意したいですね。

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