皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

日本列島には10年に一度クラスの最強寒波が到来しており、日本海側を中心に降雪しているようです。今日の夜間には都心でも氷点下になると予想されており、もしかすると都心でも雪が降るかもしれません。雪に弱い東京。路面の凍結はもちろん、水道管の凍結などにもご注意ください。

寒い日が続いていますがtwitterなどのSNSを覗いてみると電気代やガス代が高くて困っているという話を目にする機会が増えました。独身一人暮らしでひと月の電気代が3万円を超えるなんていうのも珍しくないようです。私自身も色々と工夫をしているのですが、努力の割に光熱費が一向に下がりません。困ったものです。

1月23日、東京電力ホールディングスは、「規制料金値上げ申請等について」を発表し、規制料金（電力自由化以前から大手電力会社で提供されている電気料金プランで改定には国の許可が必要）について、2023年6月1日から平均29.31％の値上げを経済産業大臣に申請した旨を発表しました。同社の2022年度経常損益は5050億円の損失になると見込まれており、電気料金の値上げは致し方ないとは思いますが、利用者の私達には大きな負担がのしかかります。

特別な贅沢をしている訳でもないのに光熱費で出費がかさむのは、私達庶民の生活に大きな痛手です。重要なインフラである電気は、現代人の生活において、なくてはならないものです。電気を消費しなければ、私達の生活水準は産業革命以前のレベルに戻ってしまいます。

電気代の値上がりで心配になってくるのが、夏場です。

冬場は、石油ストーブや石油ファンヒーターなど電気以外のエネルギーでカバーすることができますが、夏場は、エアコンの代替品がないので、電気の利用を避けられません。

特に心配なのが老齢年金で生活している高齢者です。高齢者は体温調整機能が低下していることに加え、暑さに鈍感になっているので、熱中症になりやすいと言われています。「電気代を節約するためにエアコンの利用を控えたため熱中症になってしまった。」、今年の夏はそんなニュースが増えそうですね。

ちなみに令和4年度の老齢基礎年金は満額で777,800円です。1ヶ月あたり64,816円ですので、電気代だけで年金を使い切ってしまう可能性もあります。何不自由ない老後の生活をおくるためには、無駄な出費の抑制と収入源の確保が必要になってきます。物価変動やエネルギー価格の変動をカバーできる金融商品を持つことで、インフレヘッジすることもできますが、そのような対策を取っている日本人はまだまだ少数派です。

物価上昇は、まだ始まったばかり。

インフレ対策を念頭に置いた資産運用を始めるチャンスなのかもしれませんね。

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