皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

今日は3月28日。あと4日で3月も終了ですね。早いもので2023年も3ヶ月が経過しました。
皆さんがお勤めの企業は何月決算ですか。

4月1日から翌年の3月31日までを「1事業年度」としている企業が多いイメージですが、実際はどうなのでしょうか。

気になったので調べてみました。

財務省のホームページによると日本国内における法人の数は2,667,689社あり、その内事業年度を年に1回としている企業は2,641,307社でした。一部の会社では6ヶ月間を1事業年度にするなど1年に2回決算がある会社が存在するようです。では、何月を年度末としている企業が多いのか。

結果は次のとおりです。

事業年度終了月(全企業）

※出典：決算期月別法人数-国税庁

予想どおり3月決算の会社が最も多く全体の21％でした。もっと圧倒的に3月に集中するものだと思っていましたが、想像以上に分散されています。

会社規模の大きい会社に限定するとどうなるでしょうか。会社規模を資本金1億円以上に限定したものが次のデータです。

事業年度終了月（資本金1億円以上の法人）

※出典：決算期月別法人数-国税庁

会社規模を資本金1億円以上に限定した場合、58％の企業が3月決済でした。会社の規模が大きくなると3月決算の企業が増えるようです。

3月決算が多いのは、国や地方自治体の会計年度や学校の新年度が4月から翌年3月までとされているため、それに準じた企業が多い事が理由として考えられます。

年度の切り替わりで注意したいこと

年度の切り替わりは投資家にとっても大きな意味を持っています。
それが権利確定日との兼ね合いです。

3月末決算としている企業の場合、3月の最終営業日である3月31日を「権利確定日」としています。権利確定日の2営業日前が「権利付き最終日」です。この権利付き最終日に株式を保有していると権利確定日に株主名簿に株主の名前が記載され配当金や株主優待を得る権利が得られるしくみです。

投資家にとって肝心なのは、「権利付き最終日」に株式を保有しているかどうかです。権利付き最終日の翌日に株式を保有していても配当金や株主優待を得る権利に影響しません。そのため、権利付き最終日の翌日のことを「権利落ち日」と言います。

これは、株主として配当金や株主優待を得る権利が無くなることと、配当金や株主優待の時価分の株価が下落してしまうことの二つの意味があるとされています。

ちなみに「権利付き最終日」と「権利落ち日」はフジトミ証券で取り扱っているCFD（くりっく株365）にも影響しています。

くりっく株365の日経225の場合、3月29日の立会が終了する3月30日午前5時時点に保有していた買いポジションに対して「配当相当額」が付与されます（売りポジションは逆に支払い）。

3月30日午前8時30分から始まる立会は権利付き最終日の翌営業日なので権利落ち日に相当します。通常、権利落ち日には、得られた配当金をレート換算した分だけ株価が下落しますが、これはくりっく株365においても同じことです。

取引される方は、配当相当額を考慮して取引する必要があります。

多くの方が3月末の決算を意識されていると思います。

お仕事も投資も良い締めくくりになりますように。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。