皆さま、おはようございます。私はCFP（ファイナンシャルプランナー）の岩井です。
本日、総務省から2023年12月の消費者物価指数と昨年（2023年）の平均値が発表されました。さっそく、12月の変動について見ていきたいと思います。

全国の消費者物価指数（前年同月比）は以下の通りです。

消費者物価指数（前年同月比）

[出典：総務省統計局]

緑色の線は総合的な価格変動を表し、青色の線は生鮮食品を除いた総合指数（コアCPI）、そして黄色の線はエネルギーを除いた総合指数（コアコアCPI）を示しています。

これら3つのデータを比較すると、2023年12月時点で最も物価上昇しているのは、生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数（コアコアCPI）であり、他の2本と比較して1.1ポイント以上の差が生じています。

•エネルギーを含んだ物価成長率　　 　2.3～2.6％
•エネルギーを含まない物価成長率 　　3.7％

つまり、エネルギー価格の抑制には成功していますが、他の商品やサービスの価格上昇率は3.7％と高い状態が続いていることがわかります。

アメリカの物価と比較してどうなのでしょうか？

次のグラフは、日米の消費者物価指数（前年同月比）を比較したものです。

日米の消費者物価指数（前年同月比）

赤い折れ線グラフが日本の指数を、青い折れ線グラフがアメリカの指数を示しています。2022年時点では、アメリカの物価が大きく上回っていましたが、その後はアメリカの物価上昇率が鈍化し、2023年6月以降は、日米の物価はほぼ変わらぬ水準で半年ほど落ち着いています。物価上昇を抑えるために政策金利の引き上げを実施したアメリカと物価対策を実施しなかった日本の物価上昇率が左程変わらないというのも皮肉なものですね。

近い将来、アメリカは利下げを実施すると憶測されていますが、日本はどうなるのか？ 物価変動はここ半年の間3％前後で落ち着いていると捉えるのであれば、利上げを実施する必要はありませんので、当面の間は利上げを実施しないと推測することもできます。

数か月先の物価はどうなっているでしょうね。

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