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雇用統計と「噂で買って、事実で売る」

2024年02月05日


皆さま、おはようございます。CFP(ファイナンシャルプランナー)のワイワイこと岩井です。

先週末、米雇用統計が発表されました。事前予想では、非農業部門雇用者数が18.0万人ほど増加するとみられていましたが、結果は、予想を大きく上回る35.3万人の増加となりました。

直近一年間の雇用者数の変化は次のとおりです。

アメリア非農業部門雇用者数

出典:米労働省

今回は、1月に発表されていた12月の雇用者数も21.6万の増加から33.3万人の増加に上方修正されました。

上のグラフが示すとおり、雇用者数は昨年12月以降安定して増加しており、新規雇用が着々と進んでいることが解かります。

アメリア失業率

出典:米労働省

失業率も2021年12月以降は4.0%以下で落ち着いており、完全雇用に近い状態にあると考えられます。

雇用統計が発表される2日前にFOMCが行われ、3月に利下げが実施される可能性は低くなっていますが、さらに労働市場が堅調であることも確認され、利下げの実施タイミングはますます遠ざかったのかもしれません。

「噂で買って、事実で売る」

相場の格言で「噂で買って、事実で売る」とう言葉がありますが、今のマーケットにピッタリな格言です。

「利下げ」というイベントは、いつ実施されるのか色々と噂になっていますが、それがいつなのかははっきりしません。「噂」になっている間に買って、いざ利下げという「事実」がおきた時には売ってしまうというのが格言に合わせた行動です。
一見すると、利下げが遠のくということは、マイナスに捉われがちですが、利下げが実施されるタイミングが遅くなればなるほど「事実」は後退します。

利下げ実施の開始日が遠のくというニュースそのものは、好材料ではありませんが、材料として利用できる時間が長くなった分、運用に活用できる期間が長くなったと考えることもできます。

雇用統計で今回のようなサプライズがあると、為替や株式、債券など色々な市場で短期的な価格変動が起きますが、長期的に考えると決済するタイミングが後退するため、運用期間が長期化されたとも捉えられます。

雇用統計の結果は一つですが、材料としての見え方は、考え方によって色々変わってきます。状況に応じて、柔軟に考えるということは、投資を長く楽しむコツなのかもしれませんね。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。


参考文献:
米労働省

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