皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

昨日実施された史上初の米朝首脳会談は無事に終了しました。

昨日報道されたニュースは、ほぼこのニュース一色でしたが、そんな中5月の米・消費者物価指数が発表されました。

アメリカの5月の消費者物価指数は前年比2.8％増でした。

日本の場合、政府と日銀の目標である2％成長に達するのが厳しい日々が続いていますが、アメリカは5月実績で2.8％成長とそれを上回る結果となっています。

何が違うのでしょうか。

今日はその辺を調べてみたいと思います。

まず調査方法ついてです。

日本の消費者物価指数は単身世帯を除く全国の全世帯、アメリカの場合は都市の全世帯を調査対象としています。基準となる年は日本の場合は2015年となっており、西暦の末尾が0になる年と5になる年を基準として改定されていきますが、アメリカは1982年から84年が基準となっています。調査の対象となる品目は、日本が588品目なのに対してアメリカは301品目と少し少なめです。価格調査は日本の場合167市町村約27000の店舗を調査、アメリカは87地域の約27000の店舗を調査しています。持ち家費用の取扱いはどちらも帰属家賃として計算しています。
調査品目の数が異なる以外はその調査方法は類似しています。消費者物価指数の結果が異なるのは単純な価格変動が影響しているようです。

それでは、各項目を見てみたいと思います。

ちなみにアメリカの食べ物のウエイトは13.27です。日本の食料のウエイトは26.23です。これで解ることはアメリカ人は日本人よりも食にお金を掛けないということです。
ウエイトは日本の約半分となっています。

フードにカテゴリするものの中で価格上昇していたのは、肉、鳥、魚、卵などの食材でした。日本よりも単価が安いことが影響しているのかこれらのウエイトは1.63と低めです。

食べもの以外では、医療用品、アルコール飲料、タバコや家賃、自動車保険料などが上昇しています。多くの品目が程よいレベルでの上昇となっている中、大きく上昇したものがあります。

それがエネルギー価格です。

エネルギー全体の上昇率は11.66％ですが、特に上昇をけん引しているのが燃料油の25.28％上昇、モーター燃料の21.81％上昇、ガソリンの21.8%上昇などです。

アメリカは日本よりもガソリンに掛かる税金が安いので、その分エネルギー価格の変動が消費者が購入する価格の変動率への影響も大きくなっています。

エネルギー価格の上昇は物価上昇に大きな影響を与えていることがわかります。

2017年以降のWTI原油の変動はご覧のとおりです。

ざっくり言えばこの1年間で約40％上昇しました。

逆に下がってしまっているのは自動車価格です。新車は前年より1.14％減、中古車・トラックは1.68％減となりました。ほとんどの品目が上昇する中、自動車価格は下がってしまいましたので今後の経済にどのような影響を及ぼしていくのか。

気になるところです。

今日は品目別にアメリカの消費者物価指数を見ましたが、細かく見てもアメリカの物価はきちんと上昇していることがわかりました。

アメリカ経済が好調であることは、物価面からも見てとれます。

今後の世界経済はどうなっていくのでしょうね。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、残念ながら内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。

参考文献
アメリカ合衆国労働省
https://www.bls.gov/