皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

今日はお金に関する授業のお話です。
日本では、お金の話を声高にするのは卑しいこと、という感覚を持っている人が多いようで、人前で資産運用の話するのは敬遠される傾向にありますが、もしかすると近いうちにその価値観が変わる日がやってくるかもしれません。

一般的に投資とか資産運用とか資産管理について苦手意識を持っている方も多いかもしれません。そのお金に関する話が、2022年から高等学校の授業で教えられることになります。

どんなことが教えられるのか、ちょっとだけ覗いてみたいと思います。

文部科学省が発表した「新学習指導要領」によると、家庭科の授業で家計の構造や生活における経済と社会の関わり、家計管理についての勉強が始まります。

可処分所得や非消費支出を分析し、家計管理の重要性を理解することが目的です。
非消費支出とは、直接税や社会保険料など消費を目的としない支出のことです。収入から非消費支出を差し引いたものが可処分所得になります。その仕組みについて学習します。

家計管理については、収支バランスとリスク管理を踏まえた家計管理の基本理解を目的としています。生涯を見通した経済計画を立て、教育・住宅・老後などへの備えや事故・病気・失業などのアクシデントへの備えを学習します。

預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託などの基本的な金融商品の特徴（メリット・デメリット）、資産形成についても家計管理の中で学習するようです。

これらの内容が家庭科の授業で扱われることになります。

私が子供のころに習った家庭科と言えば、料理や裁縫などでしたが、時代の変化とともに学習する内容も変化してきています。

「私、家庭科が得意です。」なんて女の子がいても、もしかしたら資産運用が得意な女の子の可能性もある時代になりました。

なお、新学習指導要領がスタートするのは2022年4月からです。ちょうどこの年、成人年齢は18歳に引き下げられます。
民法では、未成年者が法定代理人の同意を得ていない法律行為は、取消すことができると定められていますが、2022年4月からは18歳未満に引き下げられますので、該当する年齢の人が家族にいる人はトラブルに巻き込まれないよう、より深い理解が必要ですね。

ものすごいスピードで世の中は変化しています。子供に聞かれた際、答えられるよう家計の構造や金融商品の特徴について確認しておいた方がよいかもしれませんね。

今日は、2022年から始まる新学習指導要領の家計管理学習の話と、成人年齢引き下げについてのお話でした。

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