皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

先週末、アメリカの雇用統計が発表されました。非農業部門雇用者数が31.5万人増、失業率が3.7％でした。事前予想は、30.0万人増、失業率は3.5％でしたので、それほど大きなサプライズはありませんでした。

雇用統計のデータを過去と比べると次のようになります。

アメリカ非農業部門雇用者数

出典：米労働省

アメリカ失業率

出典：米労働省

いろいろな分析手法がありますが、直近1年間非農業部門雇用者数の平均は、48.6万人の増でしたので、今回の31.5万人増というのは、1年間の平均よりも13.1万人低い結果であり、6月の29.3万人増に次ぐ2番目の悪さでした。

雇用者数の増加はそれほど良い結果ではなく、失業率も0.2％ポイント増加していますので、客観的にみて、良い結果だったとは言えません。

通常、雇用環境が鈍化しているということは、経済にとってマイナス材料なのですが、FOMCが政策金利を決定する際、主要な経済指標の数値を参考指標としているため、そう単純なものではなくなってしまいました。結局、先週末のアメリカ株式市場は、上げ下げを繰り返す展開になってしまい、3指数ともに前日比マイナスで取引を終えています。

NYダウ　　 31,318.44　-1.07％
NASDAQ　 11,630.86　-.131％
S&P500　　 3,924.26　-1.07％

今FRBが最も重視しているのは消費者物価指数で、物価上昇を押さえるためには、家計や企業にいくつかの痛みをもたらすとパウエル米FRB議長がジャクソンホールでの演説で示唆しているとおり、労働市場の悪化や株価の低下はある程度許容される雰囲気です。

極端な考え方をすれば、今、ターゲットになっている「消費者物価指数（CPI）」以外の数字が悪化することを容認していると言えます。来週13日（火）に発表される消費者物価指数（CPI）がどのような結果になるのか。結果がはっきりするまで軟調な相場が続くのかもしれません。

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