皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

1月の消費者物価指数が発表されました。

総合指数は辛うじてプラスでしたが、生鮮食品とエネルギーを除くと-1.1％も物価は下落しています。ちなみに生鮮食品のウエイトは全体の約4％、エネルギーのウエイトは全体の約7.1％です。残りの約89％の物価変動は1.1％のマイナスだったということになります。

物価と言われるとパンや自動車など、形がある物の価格をイメージしてしまいますが、消費者物価指数は家計が購入した財とサービスの価格等の変化を測定しているもので、形がある有形物だけではなく、形が無いサービスの購入もしっかりと反映されています。

それぞれの財とサービス価格がどう変化しているのか。今回は財（形がある物）とサービス価格について見てみたいと思います。

財・サービス分類指数（全国）2022年1月

※出典：総務省統計局

財とサービスで分類すると価格変動はきれいに二極化していることが分かります。
財の価格は3.7％上昇しているのに対して、サービスの価格は2.7％のマイナスでした。特に一般サービスは-3.5％と大きくマイナスでした。

サービスは無形なので、海外に輸出されることも輸入されることもありません。経済用語でいう「貿易財」ではないということです。サービスは貿易されることがないので海外でどんなに変動していたとしても国内価格に影響しません。その逆もしかりです。現在海外の物価が上昇するなか、日本の物価だけが上昇していないのは、「非貿易財」であるサービス価格が下落しているからだと考えられます。

サービス価格の低下は三次産業従事者の所得を減少させます。ちなみに産業別就業者数（2020年）の割合は、一次産業が3.2％、二次産業が23.1％、三次産業が73.8％です。日本で働く4人に3人はサービス業従事者です。日本人の大多数の所得が増えていかないのは、サービス価格が上がらないことが大きく影響していると考えられそうですね。

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