皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

先週末発表された日本の消費者物価指数の前年同月比は、先月よりも0.2％ポイント高い2.6％でした。

世界各地で物価が上昇している影響もあり日本の物価も徐々に上がってきました。

消費者物価指数を主要国と比べたものが次のグラフです。

消費者物価指数（CPI）-7月

ほとんどの国の物価が大きく上昇していますが、日本、中国、スイスの3か国については、他の主要国よりも物価上昇率が一段低めでした。

先月も確認しましたが、日本の物価が低いのは、サービス価格の値上げが行われていないことが大きな原因です。

物価変動を、財とサービスに分けると次のようになります。
財・サービス分類指数（全国）

世界中の物価が上昇していても、日本のサービス価格はマイナス（下落）です。

サービス業の原価が上昇していても価格を抑えるという企業努力の結果、サービス価格が抑えられています。

少し財務会計の話をすると、サービス業者が営業活動をおこなうためには、仕入原価や販売費及び一般管理費という経費が発生します。因みに、7月の企業物価指数は前年比8.6％のプラスでした。企業物価指数が仕入原価に直接影響を及ぼしていると仮定すれば、サービス業の販売費及び一般管理費を大きく引き下げない限り、消費者物価指数の「-0.2」という結果にはならないはずです。

現在、サービス業では色々な経費を削って低価格を維持していますが、このような試みはいつまでも継続できるものではありません。利益剰余金の削減や総人件費の削減など誰かの痛みによって維持されている価格は、どこかで無理が生じてきます。

売上を減少させることなく、仕入原価の上昇分を販売価格に価格転嫁することができるようになれば、株主資本と従業員給料という、ステークホルダーへの報酬を引き上げることもできるようになります。

日本人の平均収入は過去20年間変わりませんでした。日本企業の国際競争力を高める意味でも今が構造変化のチャンスなのかもしれません。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。