皆様、おはようございます。パソコン教室担当のワイワイです。

昨日は人口ピラミッドについて調べましたが、昨日に引き続き人口について考えてみたいと思います。

昨日見た人口ピラミッドでは生産年齢である15歳から65歳は、生産者であると同時に消費者でもあるので多くのビジネスにおけるターゲットとなるこの年代が多いことがビジネスを成立させる条件となっていることを確認しました。

今日は、戦後の日本の人口の変化と経済発展について見てみたい思います。

※国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集2016」より

太い線が総人口、点線が人口増加率を表しています。
1945年の第2次大戦終了以降、日本の人口は増加しました。1940年代後半8000万人に満たなかった人口は急激に増加し60年代後半には1億人を上回り、1980年代半ば1億2000万人を上回りました。2000年代になると人口増加率はフラットな状態となり、2002年の1億3069万人をピークに減少し始めています。

この先予想では、2020年代半ば1億2000万人を下回り、25年後の2040年代前半には1億人を下回る計算になっています。

ピークであった2002年と2040年代を比較すると人口は30％減少するということなので、2040年に2002年と同じ国内総生産をキープするためには一人当たりの生産高を30％増加させる必要があります。

不動産、自動車、飲食業、どんなビジネスであってもそれを購入・利用する消費者があって初めて成り立ちます。例えば不動産業であれば必ず人間は住むところを必要としますので、人口増加期は家を作れば売れる状況ですが、人口減少期は、絶対数はすでに足りている状態なので物件が余ってしまいます。

人口減少期にビジネスを成功させるのは人口増加期に成功させることよりも消費者の数が減少していく分、難易度が高いようです。

一方、世界に目を向けると今後人口が増加する国（都市）は結構存在します。

※国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集2016」より

上の表は世界の主要都市人口の推移と将来推計ですが2010年と2030年を比較したものです。東京の人口は35万人の増加、近畿は48万人の増加となる予定です。

日本以外の国では、北京が1151万人の増加、上海が1077万人の増加、デリーが1412万人の増加となる予定です。世界には今後も人口増加となる国が多く存在します。日本国内に固執するよりも世界に目を向けた方がビジネスチャンスは多く存在するように感じました。

政府は外国人観光客を2020年には4000万人に設定しています。人口が減少しても外国人観光客が増えればその分をカバーすることができそうです。

さて、明日6月2日はOPECのウイーンで定例総会があります。NY原油は50ドルまで戻していますが今後のマーケットに影響はあるでしょうか。

今日から6月です。
すてきな6月になりますように。

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