ボーナスで金融商品への投資をおこなう
2019年11月19日
皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。
経団連から2019年年末の賞与が発表されました。大手企業82社の平均は昨年よりも1.49%上昇して964,543円とのことです。この82社のうち製造業77社の平均が947,400円、非製造業5社の平均が1,327,787円と非製造業の方が高くなっています。
発表された数値はあくまで「平均」のでこれよりも多く貰っている人もいれば少ない人もいます。いっぱい貰える人はうらやましいですね。
一見すると、1.49%上昇しているのでハッピーだと楽観視してしまいがちですが、10月から消費税が10%に引き上げられたので、賞与の上昇分と消費税の引き上げ分を比較すると消費税の引き上げ分の方が大きかったりします。10月のCPI(消費者物価指数)はまだ発表されていないので、どの程度の影響だったのかはっきりしませんが、9月までの比べて大きく上昇している品目がいくつかあるのではないでしょうか。
さて、みなさん。
ボーナスの使い道はもうお決まりでしょうか。
まだ決まっていないなんて方も多いのではないでしょうか。昔ほど物欲がなく、特に欲しいものも無いなんて方もいらっしゃると思います。みんながボーナスでどんな使い道をする予定なのか。今日はそれについて考えてみたいと思います。
昨年、平成30年12月に消費者庁が調査したデータですが、ボーナスの使い道はご覧のようになっています。
ボーナスの使い道(平成30年冬)
品目 | 回答率 |
貯蓄 | 48% |
ローンの支払い | 18.50% |
教育関連費 | 17.70% |
旅行 | 16.00% |
家電製品・PCなど | 15.10% |
商品・サービスの購入 | 13.80% |
金融商品への投資 | 6.00% |
特に決めていない | 21.90% |
その他 | 4.90% |
※出典:消費者庁
特に決めていないと答えた方が21.9%、貯蓄と答えた方が48%でしたので、約70%の方がボーナスを貯蓄することになるようです。また、金融商品への投資と答えた方は全体の6%程度しかいませんでした。日本ではボーナスを金融商品への投資に回すという文化はあまり根付いていないようですが、少しずつ増えてきています。
ボーナスの使い道に「金融商品への投資」と答えた人の割合
※出典:消費者庁
少しずつですが金融商品への投資を検討する方が増えてきているようです。
教育関連費や家電製品の購入など生活必需品の購入をおこない残ったお金を貯蓄するのかそれとも金融商品への投資をおこなうのか。
ほとんどの人は貯蓄を選択していますが、金融商品に投資するという選択肢もあります。
一言で金融商品と言ってもリスクが高いものから元本確保型の商品まで幅広く存在します。どんな商品が自分にあっているのか。きちんと理解した上で投資をおこなわないと想定していた以上の損失が発生することも起こりえますので、投資をおこなう際はよく調べたうえでおこなう必要がありますが、ボーナスをきっかけに投資をおこなうものいいタイミングなのかも知れませんね。
今日はボーナスのお話しでした。
このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。
参考文献:
・2019年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/100.pdf
・平成30年12月物価モニター調査結果(速報)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/price_measures/pdf/price_measures_181219_0002.pdf