皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

今日は昨日の続きです。

昨日の記事では、アメリカの労働統計局から発表される雇用統計発表時に公表されるデータは非農業部門雇用者数と失業率だけではなくもっと掘り下げたデータがあることを確認しました。

今日は、その掘り下げたデータを使って景気動向の変化を知ることができないかどうか。調べてみたいと思います。

まず、非農業部門雇用者数です。

毎月発表されますが、だいたい前月比でプラス○○万人なんて発表がほとんどではないでしょうか。プラス○○万人なんて内容が毎月繰り返されている訳なので、アメリカの雇用者数は右肩上がりになります。

グラフにするとこんな感じです。
 

非農業部門雇用者数

※出典：アメリカ合衆国労働統計局

説明する必要な無いと思いますが、2008年から2010年に掛けて雇用者数が大きく減少している時期があります。この時期が俗に言うリーマンショックです。

リーマン・ブラザーズが経営破綻したのは、2008年9月15日なのですが、雇用者数のピークはもう少し早く2008年の1月でした。リーマン・ブラザーズが破綻した原因はサブプライム問題です。サブプライム問題が金融機関に影響を及ぼすようになったのは2007年2月ごろからなので、問題発生が雇用に影響を与え始めるのは一年近く後だったようです。

サブプライムローン問題は雇用者数に大きな影響を与え、底を打つのは2010年2月でした。2年以上の間、雇用者数は減り続けました。

次は、民間と行政に分けて見てみます。

非農業部門雇用者数-民間と行政

※出典：アメリカ合衆国労働統計局

アメリカは資本主義の国なので当然民間で働く人の数の方が多くなります。2018年4月時点では、84.96％の人が民間企業で働いています。

グラフの青い線が民間企業、オレンジの線が行政です。雇用減少があった2008年から2010年に注目してみると青い線は凹んでいますが、オレンジの線はフラットな形をしているように見えます。

解りにくいのでオレンジの軸を右側にしてみました。

非農業部門雇用者数-民間と行政-No.2

※出典：アメリカ合衆国労働統計局

ご覧のように2008年から2010年に掛けて民間企業の雇用者数は減少していますが、行政で働く人の数は減少することなくほぼ横ばいでの展開となっていたことを示しています。公務員ってすごいですね。日本でも景気が悪くなると公務員の人気が高まりますが、アメリカでも同じことが言えそうです。
リーマンショックがあっても失業しない。それが公務員の強みだと言えそうです。

時間の都合で本日はこの辺で。

次回は景気が悪くなった際、最初にダメージを受けるのはどんな業種なのか。その辺を調べてみたいと思います。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、残念ながら内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。

参考文献：
・アメリカ合衆国労働統計局
・wikipedia-サブプライム住宅ローン危機