日経平均株価は５営業日ぶりの反落で、前日比37円56銭（0.19％）安の１万9251円87銭で取引を終了した。トランプ米政権は大型税制改革の基本方針を公表したものの、財源確保に不透明感が台頭し前日の米株式市場は下落となった。東京株式市場では、利益確定売りが優勢となり下落となった。
　日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたと発表したが、市場の予想通りの結果で、市場への影響は限定的となった。
　北朝鮮の政府高官はＣＮＮのインタビューで、同国の核実験について、米国が「侵略行為」とみなされる動きを続ける限り「決して止めることはない」と明言した。６回目となる核実験をいつ実施するかは明かさなかったものの、外的な要因で左右されるものではないと語った。また、米空軍地球規模攻撃軍団が、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で、ＩＣＢＭ「ミニットマン３」の発射実験を行ったが、為替相場での反応はみられなかった。
　ＴＯＰＩＸも６営業日ぶりに反落となり、前日比0.74ﾎﾟｲﾝﾄ（0.05％）安の1536.67で取引を終えた。東証１部の売買代金は２兆4554億円、売買高は19億7020万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は672と、値上がりは1219、変わらずは125だった。

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