商品関連市場デリバティブ取引の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、商品関連市場デリバティブ取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品関連市場デリバティブ取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。

・市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されず、損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
・商品関連市場デリバティブ取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
・所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても自己の計算において責任を負うことになります。
・金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
・市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。

・市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。

・価格変動リスク
取引所為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格に基づき算出される金融指標の価格の変動により損失が生ずることがあります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
・金利変動リスク
取引する通貨の対象国の金利の変動によりスワップポイントが受け取りか　ら支払いに転じることもあります。また、通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映せず、買い付けた通貨の対象国の金利が売り付けた通貨の対象国の金利よりも高い場合にもスワップポイントを支払うことになることがあります。
・流動性リスク
取引する通貨の対象国が休日等の場合、その通貨に係る金融指標の取引が行われないことがあります。
・システム等のリスク
取引システムもしくは東京金融取引所、金融商品取引業者及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。
・コンバージョンリスク
取引所為替証拠金取引における、クロスカレンシー取引においては、決済が当該通貨ではなく、円貨でなされることから、決済時に当該通貨の為替リスクの他に円との為替リスクがあります。

・価格変動リスク
取引所株価指数証拠金取引は、取引対象である株価指数の価格の変動により損失が生じることがあります。また、取引所株価指数証拠金取引の価格は現物の株価指数そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差し入れた証拠金以上の損失が発生する（元本超過損が生じる）可能性があります。
・金利変動リスク
金利相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は支払い、「売建玉」を保有している場合は受け取りが発生します。金利相当額の計算には円や外貨の金利が適用されることから、当該金利水準が変動すること等により、保有する建玉の金利相当額の受取額が減少、又は支払額が増加する可能性があります。
・予想配当に関するリスク
配当相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は受け取り、「売建玉」を保有している場合は支払いが発生します。配当相当額は、指数構成銘柄の権利付最終日における予想配当に基づき、その後の株価指数の値に与える理論上の影響値として、東京金融取引所が算出するものです。従って、取引所株価指数証拠金取引に係る配当相当額は、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当及び実績配当とは異なります。
・為替リスク
海外株価指数証拠金取引については、マーケットメイカーが為替リスクを勘案して買呼び値及び売呼び値を提示するため、為替相場の状況によってはスプレッドが拡大し、想定していた価格で取引ができない等の不利益を被る可能性があります。
・対象指標ETFの投資口併合等に関するリスク
対象指標のETFについて投資口の併合若しくは分割又は上場廃止等（以下「ETFの投資口併合等」）が行われる場合、TFXが、当該ETFを対象指標とする取引所株価指数証拠金取引を停止し、上場を廃止又は休止する措置を行うことがあります。この場合において、投資家が建玉を保有し、所定の期日までに反対売買を行わないときには、当該建玉は強制的に決済され、その時点での相場によっては損が実現することがあります。また、ETFの投資口併合等の内容・状況によっては、TFXのかかる措置の決定・通知から強制決済までの期間が短いことがありえます。
・システム等のリスク
取引所株価指数証拠金取引に関するシステム、又はお客様、金融商品取引業者、東京金融取引所の間を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合等には、相場情報等の配信、注文発注･執行（成立）･訂正･取消し等が遅延したり、不可能になることがあり、その結果、不測の損失を被る可能性があります。

・流動性リスク
取引所株価指数証拠金取引では、マーケットメイカーが買呼び値及び売呼び値を提示し、それに対してお客様がヒットして取引が成立する方式を取っています。その為、状況（天変地異、戦争、政変あるいは各国金融政策･規制の変更、株価指数の構成銘柄が上場する各取引所の制度変更、当該指数の情報配信の遅延･停止、相場の激変等）によって、マーケットメイカーによる買呼び値及び売呼び値の安定的、連続的な提示が不可能又は困難となることがあり、その結果、想定する価格で取引ができない等、お客様にとって不測の損失が生じる可能性があります。また、平常時においても流動性の低い株価指数の取引を行う際には、希望する価格での取引ができない等の不利益を被る可能性があります

・信用リスク
取引所株価指数証拠金取引においては、清算参加者（お客様の取引を受託する業者）に対し東京金融取引所が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、お客様の証拠金は、全額東京金融取引所が分別管理しているため、原則としてすべて保全されます。しかし、清算参加者の信用状況の変化等により支払いが滞ったり、清算参加者が破綻した場合には、返還手続きが完了するまでの間に時間がかかったり、その他の不測の損失を被る可能性があります。

①　お客様は、契約締結時の書面を受領した日又は契約締結時の書面に記載された契約成立日のいずれか遅い日から起算して10日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。電磁的記録により契約を解除する場合は、電子メールにより行って下さい。

②　契約の解除日は、書面による場合はお客様がその書面を発した日、電磁的記録による場合はお客様がその電子メールを発信した日となります。
・書面送付先：〒103-0014　東京都中央区日本橋蛎殻町1-15-5　フジトミ証券株式会社　投資助言事業部行
・電子メールアドレス：market.info.service＠fujitomi.co.jp

③　契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。

・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合
投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合
日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日又は契約締結時の書面に記載された契約成立日のいずれか遅い日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除による損害賠償や違約金はありません。

クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の７日前までの書面、電子メール又は電話による意思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。