メリット

メリットは主に以下の3つが挙げられます。

１、プロによる分析と投資判断の助言を受けられる

⇒資産運用をおこなう上では、「どの銘柄をどう売買し、どう決済するのか」の判断が最も重要です。

玉石混交する情報社会の中、特に急激な相場変動など重要な局面における投資判断ミスは、一歩間違えればマーケットからの退場を意味します。投資助言サービスは、個人投資家の投資判断のサポートツールとなります。

２、銘柄分析や投資判断などの時間が短縮できる

全ての投資家の方々が専業トレーダーではありません。
多くの投資家の方が、仕事や家事などに割く時間が多く、資産運用に費やす時間は限られます。

投資助言サービスを利用することで、これまでご自身でおこなっていた銘柄の選定（スクリーニング）、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などによる投資判断に費やしていた時間を短縮することができます。

３、情報提供による金融・資産運用リテラシーの向上が見込める

2022年4月から高校の授業で「投資教育」が義務化されました。
投資をおこなう事自体も当たり前の時代になると考えています。

これは、政府の方針から伺えます。例えば、2001年にスタートした確定拠出年金制度ですが、2016年にはiDeCoができ、2017年には公務員も加入可能になりました。さらに、2022年、2024年の制度改正では、特定の方の限度額が引き上げられます。

また、岸田首相は、政権発足時に「令和版所得倍増計画」を掲げましたが、2022年5月に「資産所得倍増計画」「『貯蓄から投資へ』のマインドづくり」を打ち出しています。

しかしながら、多くの国民は金融教育を受けておらず、日銀金融広報中央委員会の金融リテラシー調査（2022年）における国内の金融リテラシーは、2016年以降概ね変化が無いと言っていい状況です。

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/

一方で、長年マーケットに携わってきた投資助言業者の分析者によるレポートは、基本的な運用方法や金融知識をベースにしたものになるため、レポート等を読み込むことで投資家の金融リテラシー向上が見込めます。

デメリット

デメリットは主に以下が挙げられます。

１、投資助言サービスを受けるには費用が掛かる

投信、株式、ＦＸ、先物、オプションなどを取引する上で、投資家の方々は投資助言サービスを受けなくてもご自身の判断で自由に売買がおこなえます。もちろん、お取引されている証券会社やFX会社などは、会員向けの情報サービスも提供しています。しかし、新たに投資助言サービスを受ける際には、各々のサービスで規定された助言報酬を支払う必要があります。

更に、お客様の運用額から期待できる収益に対し、受けようとする投資助言サービスの助言報酬が高すぎるようであれば意味がありません。ご自身の運用スタイルとそれによる収益への期待値、また、助言報酬とのバランスをしっかりと確認しておく必要があります。

２、個々のお客様の運用方針などにマッチしているとは限らない

各投資助言サービス業者により、投資助言のスタイルが異なります。
具体的には、日々の売買指示をおこなうデイトレード専門の業者や、数日から数週間程度のスイングトレード専門の業者、長期投資のみでポートフォリオのリバランス（投資配分比率の見直し）について助言するスタイルなどもあります。

また、お客様が取引している資産クラスをカバーしていないというケースもあるかもしれません。
したがって、投資助言サービスを利用される場合は、お客様の運用方針にマッチした業者かどうかをしっかりと確認しておく必要があります。

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